<米国が支配する日本>鳩山政権叩きに似ているトランプ政権叩き


植草一秀[経済評論家]

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米国では1月20日に第45代米国大統領にドナルド・トランプ氏が就任する。

メディアは相変わらずトランプ叩きを続けているが、米国の主権者が選挙でトランプ氏を選出した以上、その結果に対して一定の敬意を払うことは必要ではないか。

米国には「ハネムーンの100日」と呼ばれる風習がある。新しい政権が軌道に乗るまでには、ある程度の時間を要する。政権交代後の新政権の最初の100日間は、報道機関のみならず野党も新政権に対する批判や性急な評価を避けるという紳士協定がある。これを「ハネムーンの100日間」と呼ぶ。

しかし、今回のトランプ新政権に対して、米国の主要メディアはこの風習を無視している。

日本では、2009年に誕生した鳩山政権に対して、メディアは政権発足当初から攻撃的な姿勢を示し続けた。2001年に誕生した小泉純一郎政権に対する報道と、鳩山由紀夫政権に対する報道は、好対照を示した。

メディアを支配しているのは巨大資本である。そして、NHKは米国に支配されている。正確に表現すれば、米国を支配する勢力がNHKを支配している。この勢力にとって、鳩山政権は歓迎すべからざる政権だった。

そして、いま誕生しようとしているトランプ政権も、米国を支配する支配者にとって、歓迎すべからざる政権なのである。だから、メディアの激しい攻撃が続いている。メディアが鳩山政権を猛攻撃したのは当然のことだったと思われる。鳩山政権は日本の既得権による支配の構造を、根底から破壊しかねない政権だったからだ。

米国が支配する日本、官僚が支配する日本、そして、大資本が支配する日本を、根底から破壊する可能性を秘めていた。だから、鳩山政権は叩かれた。

小泉純一郎政権と安倍晋三政権は瓜二つである。米国が支配する日本、官僚が支配する日本、そして、大資本が支配する日本を、そのまま容認するのがこの二つの政権だった。メディアが情報操作によって、この二つの政権を支えたのである。メディアがネガティブキャンペーンを張り続ければ政権は倒れる。メディアがポジティブキャンペーンを張り続ければ政権は存続する。国民主権ではないメディア主権国家の様相が強まっているのだ。

トランプ氏は反グローバリズムを鮮明にしている。グローバリズムとは国境を超える、ヒト、モノ、カネの移動を完全自由にすることを目指す運動だ。これを実現するとき、巨大資本の利益は極大化する。

これにトランプ氏がNOを突き付けている。

米国と他国を隔てる国境の中における生産を増大させることを最重視している。そして、ヒトの移動の自由化に反対する。巨大資本の求めることを阻止しようとしている。だから、これを徹底的に叩いている。だからトランプ氏が叩かれているのである。このことを念頭に入れてトランプ新政権を眺めてゆくべきだ。

欧州では英国が「反グローバリズム」の旗幟を鮮明にした。オランダ、フランス、ドイツ、イタリアが後に続く可能性がある。日本のメディアも完全に巨大資本に支配されており、偏った情報しか流布しない。日本の主権者は、この偏り、バイアスの存在をしっかりと認識して報道に接しなければならない。

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植草一秀(うえくさ・かずひで) 1960年、東京生まれ。経済評論家(日本経済論、金融論、経済政策論)。東京大学卒業後、野村総合研究所、大蔵省財政金融研究所研究官、京都大学経済研究所助教授、野村総合研究所主席エコノミスト、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、名古屋商科大学客員教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役社長。