「ふるさと納税」という制度がある。総務省は「ふるさと納税」について、次のように説明している。「地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、誰でもふるさ…

NHKは公共放送でなく国営放送。根本背景はNHKの人事と予算を政府が握っているため。NHKの最高意思決定機関は経営委員会。経営委員会がNHK会長…

できの悪い我が子に分不相応の役職と権限を与える。岸田首相が掲げる異次元の少子化対策、異次元の子育て支援の具体的内容が明らかになった。どこが異次元…

高市早苗国務相（経済安全保障担当）の国会軽視、無責任ぶりが目に余る。高市氏は3月3日の参議院予算委員会で、立憲民主党の小西博之議員が提示した政治…

毎年3月1日になると東日本大震災特集が組まれる。鎮魂の行事が執り行われ、テレビが特集番組を放送する。しかし、その一方で岸田内閣は原発全面推進を叫…

金融政策に関する事実に基づく適正な論議が必要。日銀が2012年7月から12月の政策決定会合議事録を公表した。第2次安倍内閣が発足したのが2012…

コロナでもっとも深刻な問題はコロナ死の激増。1日当たり500人を超えた。1日500人の死者は年率で18.3万人。季節性インフルエンザの死者は年間…

岸田内閣の支持率低下が止まらない。内閣支持率が3割を切った内閣は10ヵ月以内に消滅する。2006年の第1次安倍内閣以降の8つの内閣において例外な…

9月9日～12日に時事通信社が実施した世論調査結果が公表された。岸田内閣の支持率は前月比12.0％ポイント減の32.2％。不支持率は同11.5％…

国葬論議が収束しない理由は国葬に正当性がないことにある。国葬に正当性があるなら国葬反対活動は鎮静化する。国葬実施強行は誤っている。五つの理由を挙…

岸田内閣が予想通り原発再稼働を全面的に推進し始めた。7月10日の参院選まではあいまいな言い回しを続けたが、選挙が終わり発言を変えた。8月24日に…

7月15日の報道ステーションでビル・ゲイツへのインタビューが放映された。羽田空港第3ターミナルでのリモート・インタビューだったが、この場所が使用…

3月2日の国連総会緊急特別会合における「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」採択で、賛成した国は193ヵ国中141ヵ国。他方、非賛成は、反…

経済学者の森永卓郎氏が日刊ゲンダイの「週末オススメ本ミシュラン」欄で拙著『日本経済の黒い霧　ウクライナ戦乱と資源価格インフレ　修羅場を迎える国際…

ウクライナでいま最も大切なことは即時停戦を実現すること。人命を守ることを最優先するべきだ。ウクライナに軍事支援して戦乱を長期膠着状態に移行させる…

日本の2021年死亡数は2020年比で6万7445人増えた（厚労省人口動態調査）。2020年は2019年比で8338人の減少。厚労省が公表してい…