4月7日と4月21日に投開票日を迎えた統一地方選で特筆すべき事項がある。

「NHKから国民を守る党」が大躍進を遂げたことだ。今回の統一地方選で同党は東京23区や関西を中心に26人が当選。所属議員が13人から39人に急拡大した。この党は元 NHK職員の立花孝志氏が2013年6年に設立した政治団体。立花氏は2013年9月の摂津市議選、2014年2月の町田市議選で落選したが、同年4月の船橋市議選で初当選した。

この任期中に市議を辞職して2016年東京都知事選に立候補して、NHKの政見放送で「NHKをぶっ壊す！」と発言して話題を呼んだ。翌2017年1月の茨木市議選、同年7月の都議選葛飾区選挙区で落選したが、翌2018年11月の葛飾区議選で当選して約2年ぶりに議員職に返り咲いた。

今回の統一地方選で実施された東京都区議会議員選挙で同党は20人の候補者を擁立し、17人が当選した。すでに当選していた議員を合わせて、東京23区のなかの19区で議席を確保している。新興政党としては驚異的な選挙実績を上げている。

立花氏は4月21日の統一地方選第2弾投票結果が明らかになった段階で、

「江戸川区が落選して、最終結果が出ました。47名立候補して、当選者が26名現職13名と合わせて、NHKから国民を守る党の所属議員が39名になりました。7月の参議院選挙に挑戦する土台が出来ました。」

とツイートした。同党は公式サイトに「NHKから国民を守る党は、NHKにお金 （受信料）を払わない方を全力で応援・サポートする政党（政治団体）です。」と自己紹介している。

同サイトは「NHKから国民を守る党がNHK受信料不払いを薦める理由」として、以下の8項目を列挙している。

１　NHK役職員の給与が高すぎる

２　NHK関係者は犯罪者が多すぎる（犯罪者がNHK職員をしていると言っても過言ではない）

３　NHK集金人は悪質

４　NHKの経費の使い方に問題がある

５　NHKは【弱いものいじめ】をしている

６　73％の支払い率で黒字決算はおかしい

７　スクランブル放送を実施しないNHKは視聴者を無視している

８　NHKはウソの番組を放送している

このなかの7番「スクランブル放送を実施しないNHKは視聴者を無視している」の説明は以下のとおりだ。

「73％の支払い率を一気に99％以上にする方法があります。それはNHKの番組だけ映らないようにするスクランブル放送です。すでにWOWOWやスカパーが実施している制度を、NHKが取り入れられない事はありえません。産経新聞のアンケート調査では、88％の人がNHKのスクランブル放送を希望しています。NHKは「みなさまのNHK」を標榜しながら、視聴者にスクランブル放送に関する調査を一度も行っていません。私たちＮＨＫから国民を守る党は、NHKを観たい人が受信料を支払い、NHKを観たくない人は受信料を支払わなくていいよう、スクランブル放送の実現を目指しています。スクランブル放送が実現されれば、憲法19条の思想の自由が保障される事になり、NHKを観ないで民放だけを観る権利や、NHKと契約しない自由が生まれます。」

極めて正当な主張である。第二次大戦での敗戦後、GHQが日本民主化を主導した。このなかで戦後日本の土台となる日本国憲法が制定された。日本民主化の一環としてNHK改革が動き始めたが、「逆コース」で雲散霧消してしまった。

「逆コース」とは、米国の外交方針が転換し、対日占領政策の基本方向が転換してしまったことを指す。「民主化」が「非民主化」に転換してしまったのである。NHK改革が雲散霧消したのはこのためである。

改革はNHKを政治権力から独立させることを目指したものだが、「逆コース」によって、NHKは政治権力の完全支配下に置かれることになった。これが権力の御用放送機関としてのNHKの現状を生む原因になった。そのNHKの抜本的改革が求められている。立花氏の政党はNHK改革をもたらす原動力になる可能性を秘めている。

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「医者と警察のコントは厳禁ね。書いても採用しないから」

そう、強面のプロデューサーに言われてコントを書き始めて、もう41年ほどになる筆者である。医者と警察のコントがだめな理由は、ほうっておくと作家が書いてくるコントがそればっかりになってしまうからだ。医者や警察は切羽詰まった状況がよく起こる場所だから、設定が作りやすい。作家は怠け者なので、員数合わせのコントなど書くときは楽しようとして、だから冒頭のような注意になる。

昨今のドラマも医者と警察のものばかりだが、「医者と警察のドラマはもういらないよ」とドラマのプロデューサーは言わないのだろうか。

コントは設定がその生命、骨法である。設定さえうまく考えればあとのセリフは転がってゆく。つい、夢中になって台詞を書き始めると、長々と書くことになって筆者は欽ちゃんこと萩本欽一にこう言われた。

「おメェのセリフなんか言わないよ。設定さえ考えてくれればあとはオレたちが体でセリフを作る」

そういえば、70年代、筆者たちは、口立てで芝居を作るつかこうへいの芝居に夢中になったが、そのコントのような芝居（褒めているのである）の基礎を固めるために、役者は「コント55号」や「てんぷくトリオ」（作者は井上ひさし）の設定を借りて、稽古をしたと、伝記に書いてあった（「つかこうへい正伝」新潮社）。55号やてんぷくの設定ならたしかに、口立てで台詞を作っていくのに好都合である。

前置きが長くなったが、言いたいことはコントは設定が命だということである。ありえないけど、ありえそうな設定というのが一番優秀だろう。

「役者がやる芝居コント」を引っさげて、いま一番面白い、大森カンパニーの更地SELECT「SAKURAⅢ」を下北沢小劇場B1で見た。

「博士（山口良一）が、1分後に行けるタイムマシンを発明した。助手（大森ヒロシ）は疑っている」

現実ではありえない設定である。SFなら、ありえないと思わせない工夫がなされるだろうが、コントではそうではない。客がありえないと思った瞬間に笑いをかぶせてゆく。ありえないと思うスキを与えないように行き着く間もないほどの密度で笑いをのせてゆく。だから彼らのコントでは客席が波打つように笑う（更地11「時空博士」）。

「春日部に住む娘の萌（良田麻美）が、一人で東京に出たいと父（大森ヒロシ）と母（かんのひとみ）に懇願する」

こういう普通の設定のときはその後に意外な展開が必要だ。この劇団はアクションも素晴らしい（更地11「萌ちゃんお願い」）。

「NASAの管制官（今拓哉）と、チーフ（大森ヒロシ）、博士（金月真美）が帰還困難の危機に陥った宇宙船を必死に連絡を取ろうとしている。無線が通じない。しかし、女性の博士は離婚と不倫問題を抱えていて・・・」

何もこの劇団が役者だけで編成されているから言うのではない。コントをやるものは演技ができなければならない。芸人のコントが今ひとつぐっとこないのは芝居が下手だからと筆者は考える。上手だと思うのはインパルスの板倉俊之くらいだ。

この劇団は客演によく声優を迎える。今回は金月真美（『ときめきメモリアル』ヒロイン藤崎詩織の声）。かつては田中真弓（『ONE PIECE』のモンキー・D・ルフィの声）をむかえた。声優が声優である前に俳優であることを感じる。金月も田中もむずかしい芝居を余裕の演技でこなす（更地10「宇宙と私」）。

「駅伝部が飛躍を狙って新しいコーチ（三宅祐輔）を迎えた。そのコーチが一風変わっていて・・・」

本物は強い。本物は見ていて飽きない。三宅は花柳流の名取である（更地12「山梨学院」）。

全部で13のコントで成り立つ今回の舞台。最後は全員が楽器演奏と歌のファンサービス。これはご愛嬌。

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慰霊の旅、被災地訪問など象徴天皇としての天皇皇后両陛下は実に精力的に全国を巡られた。多くの同胞が死んだ海外の旧戦地にも巡礼の旅を重ねてこられた。また地震、津波、原発の被災地への訪問では床に膝をつき被災者へ励ましのお言葉を掛けられていた。こうしたねぎらいは、国内外の行く先々で、対象者はもとより周囲の人々の心を癒し、感動を与えている。

なかでも、天皇皇后両陛下の、沖縄に寄り添う姿勢は特別だ。

先の大戦で本土防衛の捨て石となり凄惨な地上戦があった沖縄での死者は20万人で、うち県民の死者・行方不明者は12万人を超え、沖縄県民の4人に1人が死んだとされる。悲惨な事実とその後に至る苦難の歴史を知る陛下は、皇太子時代を含めると沖縄訪問はなんと11回に及ぶ。現地では花をたむけ手を合わせひたすら県民との交流に努めてこられた。また沖縄ではハンセン病療養所を訪ねると入所者の手をとりいたわりのお言葉を掛けている。

天皇陛下にとって沖縄は気がかりの地だったに違いない。度重なる訪問も陛下ご自身の希望によったと伝えられる。今年2月に挙行された在位30周年式典では、その沖縄への思いを、陛下が作詞、皇后が作曲の琉歌「歌声の響」が披露された。

さて、天皇陛下は「ハゼ」の研究者として海外でも知られるばかりか、ひとと自然との触れあいを大切にされ、御所で田植えをはじめ農作業もされるときく。そこで「サンゴが死んだ」「ジュゴンが死んだ」という沖縄・辺野古の海をぜひ研究者の目でご覧いただきたいのだ。

世間でいえば4月いっぱいで「定年」を迎えられる天皇皇后両陛下だ。退位後はゆっくり自由な時間をお過ごしいただきたい。ついては、両陛下が葉山御用邸のある浜辺を散策されるように、お二人で沖縄・辺野古の浜を歩かれ、沖縄の海、沖縄のひと、沖縄の魚のことどもを語られては、と。

沖縄県の玉城デニー知事は、早々に天皇皇后両陛下へ「辺野古の旅」のご招待をされるといい。

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4月11日放送のテレビ朝日「やすらぎの刻～道」は、倉本聰の強烈な架空のテレビ局・湾岸テレビへの「怒り」を感じた。

もちろん、ドラマはフィクションである。それを頭に入れて見るのが作法である。だが、4月11日の放送では、作者である倉本聰自身の止めても止まらぬ怒りが奔流のように溢れ出たと思えるものであった。

「高級老人ホーム『やすらぎの郷』に住む脚本家・菊村栄（石坂浩二）は、『心に思い浮かぶ何らかの道こそが人間の原点だ』という思いを込めて脚本を書き上げた。プロデューサーもディレクターも、放送決定の権限を持つ上層部の編成局も、このシナリオを絶賛した」

筆者の経験では、ドラマは通常、プロデューサーと脚本家が組み、編成局に企画、シノプシス（あらすじ）、キャスティングなどの案を最初に提出する。この段階ではロケハンや資料集めがすでに行われ、何らかの出費があるが、それは、プロデューサーが捻出する。

その企画が編成局内で認められると作品は放送されることがほぼ決定し、脚本家はシナリオの執筆を始める。最初から脚本ができあがっているというのは作者の思い入れが大変強いことを意味する。

「脚本家・菊村栄が満蒙開拓団をテーマに書いた終戦記念特別番組『機の音』（3時間以上のものと推定される）は、ベテラン女優・白川冴子（浅丘ルリ子）、水谷マヤ（加賀まりこ）を主演にした姉妹の話であった。菊村は、湾岸テレビの求めに応じて、改訂稿も書いて提出した。そこに、プロデューサーの財前（柳葉敏郎）から電話が来る。それは、中国へのロケハンの誘いであった。菊村はいよいよドラマが始動したと感じる」

番組放送の決定権を持つ編成局は、かつて、ひとりひとりの編成マンの個性がぶつかりあって火花を散らす一匹狼の集団であった。だが、最近は番組決定にあたって多数決が採用される事が多いと聞く。だから、平均点や、それ以下の似たような番組ばかりになる。菊村の作品が全員賛成というのは実は、危なさを抱えていたとも思える。

「ロケハンのスケジュールが迫っても、財前からの連絡がない。訝しがっている菊村のところとんでもない知らせが白川冴子と水谷マヤからもたらされる。菊村のシナリオがボツになったというのである。理由は『暗すぎる』というものであった。湾岸テレビでは菊村の作品に代わる特番『李香蘭物語』の制作ががすでに進行していた。信頼するプロデューサーの財前は、あろうことか菊村に何も告げることなく『李香蘭物語』のために中国に出張していた」

菊村の作品のかわりに採用されたのが『李香蘭物語』というのは、倉本の強烈な皮肉のように思える。最初に持ち込まれた本作の企画を蹴ったフジテレビは1989年12月『さよなら李香蘭』を放送している。演出は藤田明二。制作会社テレパック、フジテレビ傘下の共同テレビを経てテレビ朝日に移籍、現在は「やすらぎの刻～道」も演出している。

「菊村の作品『機の音』が没になったのは『暗いから』が理由ではなかった。大手広告代理店が白川冴子と水谷マヤでは視聴率が取れないと大反対したからであった。白川と水谷など、若い人は誰も知らない古い女優だ。視聴率が取れないのは明らかでスポンサーも反対している。『李香蘭物語』には、宝塚出身の人気女優をあてる」

どの俳優が、タレントが、芸人が、視聴率を取れるかについて電通、博報堂、テレビ局などは、膨大な統計資料を持っている。だが、この統計の妥当性をきちんと判断できる、エンターテインメントにも精通した、統計の専門家は果たして存在しているのだろうか。

菊村は真実を聞くために編成局に乗り込んだ。編成局長と部長と担当者が揃って菊村に謝った。だが怒りは収まろうはずもない。菊村は激昂する気持ちを抑えながら言う。

『あなたがたは私のホンを本当に読んだのか』

『なぜ我々に内緒で別の企画が進行するのか』

『卑劣以外の何ものでもないですか』

『高年齢の視聴者は見るものがなくてうんざりしています』

『白川と水谷がもう古い女優だと、あなた方の口から直接言ってやりなさい』

菊村は、自分の時代自体が侮辱されたと感じた。

倉本聰なら、倉本聰だから、テレビ局にこうした怒りを発することができるのだろうという感想をつい持ってしまう。テレビの世界で40年も仕事をしてきた筆者が、情けないということであろう。

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2019年4月18日に放映されたアメトーークの最後に、同年2月14日に放映された「高校中退芸人」の回において「西成高校及び西成地区について事実と異なる発言や差別的表現があった」ことを理由に謝罪がされていました。

具体的にどういった内容が問題になったかは番組の公式サイトでも述べられています。長くはないので、以下に全てを引用します。

（以下、引用）

2月14日放送の「高校中退芸人」で、大阪府立西成高校および西成地区についての過去のエピソードを紹介した中に、事実と異なる内容や差別的な表現がありました。

西成高校について、「椅子が机と繋がっている理由は投げられないようにするため」「窓がガラス素材でない理由は、ガラスだと割る人が多いから」「トイレットペーパーを職員室に取りに行く理由は、盗まれるから」という内容を放送しましたが、これらの事柄を不良生徒の対策だとしたことについては番組側の確認が足りず事実と異なっていました。また「当時9クラスあった学年が卒業時には5クラスになった」としたことも誤った説明でした。そして、西成地区については「行かない方がいい地域」といった差別的な表現がありました。

こうした表現によって大阪府立西成高校と西成地区が問題のある学校や地域であるとの印象を与えてしまい、在学中の生徒、卒業生、保護者、学校関係者並びに西成地区の住民の皆様に多大なるご迷惑と不快の念をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。また、視聴者の皆様にも誤った印象を与える結果になりましたことをお詫びいたします。

（引用ここまで）

読んでいただければ分かるとおり、番組側が謝罪の理由としているのは「事実誤認及び差別的表現により、西成高校の関係者や西成地区の住民に不快の念を与えたこと」であります。ただこの内容だけでは、実際に「西成高校の関係者や西成地区の住民」といった直接のステークホルダーから抗議があったかどうかは明らかではありません。西成という地域の特殊性に鑑みて、大規模な抗議が為されないうちに先んじて謝罪をしてしまった可能性もあるでしょう。それほど、テレビで扱うにはセンスィティヴな話題なのです。

その点を措くとしても、今回の謝罪で言われているようにテレビが放映した笑いのコンテンツに「嘘」が混じっていること、またそのコンテンツにおける表現で傷つく人が出てくることはよくあることである。本稿は今回の謝罪問題を契機にこれについての私の考え方を示すものであります。

まず確認しておきたいですが、笑いをとるために嘘をつくこと自体が悪い、というわけではないはずです。上沼恵美子は「大坂城に住んでいる」というホラを吹きますし、エピソードトークの内容を盛ることは普通に行われていることです。嘘をつくという行為はそれ自体が笑いの素である「ズレ」を生み出すものであるため、笑いの世界ではむしろ武器として利用していくべきものです。そもそもコントでお芝居をするときは、自分の本心ではないことをさも本心であるかのように言うではありませんか。演技は、全てが嘘なのです。問題になるのは、嘘をつくことそれ自体ではありません。その嘘が、他人が大きく傷つけるような内容だったことが問題になるのです。

ただ、他人が大きく傷つけるような嘘もそれ自体が禁止されるわけではありません。松本はよく「浜田はヤクザだ」と言って笑いをとっています。通常この手の嘘を放映する場合、「この人が言っていることは嘘ですよ」と視聴者にもはっきりと分かってもらえるような演出をします。この演出は嘘つき（＝ボケ）へのツッコミであると共に、嘘をついた人をおかしいと糾弾することで傷つけられた人をフォローする役割を果たします。

例えば、以下のようなものですね。

＊「嘘をつくな！」というツッコミを入れる

＊「※そんな事実はありません」というテロップを入れる

ただもちろんこういった演出も丁寧にやりすぎるとゴテゴテして「笑い」という主題がボケてくるので、スッキリと済ませたいものではあります。そのため、嘘の内容そのものが荒唐無稽で視聴者もそれを聞くだけですぐに嘘だと分かる、というようなものの場合、こういった演出を一切入れないこともあります。「浜田はゴリラと人間のハーフ」というような松本の発言は、一例です。

今回のアメトーークの場合、スタッフ側としては話の内容そのものが荒唐無稽であるがゆえに視聴者にも「嘘だ」と分かってもらえると思って敢えて大した演出をしなかったのかもしれません。ただ、特に何も考えずに無配慮なOAをした可能性もあり、OAを見ただけでは断定ができません。いずれにせよ、「（事実誤認とされた問題の発言が）嘘であると分かってもらえない」と考えた視聴者がいた（あるいは、番組側が「いる」と考えた）からこそ、謝罪にまで発展してしまったのでしょう。確かに、視聴者はOAを見て嘘だと断じてくれるような分かりのいい人ばかりではないので、作り手と視聴者のこの認識のズレが今回のような問題の根本にあるのは間違いありません。

ただ本稿で勧奨している「『この人が言っていることは嘘ですよ』と視聴者にもはっきりと分かってもらえるような演出」というのは、あくまで今回のような問題の発生をできる限り事前に予防するための対策であって、笑いたい人と傷つきたくない人との利害対立を緩和する調整弁のようなものでしかありません。私個人は他人を傷つけるような形で笑いをとることが（現時点では）いいとも悪いとも言うつもりもありませんし、言いたくはありません。

笑いというものは、多かれ少なかれ、本質的に対象を蹴落とすことで自分がいい気持ちになる感情・現象なので、その感情の発露によって傷つく他人が出てくることは（とても根源的な部分で）不可避であります。少人数での会話や陰口で笑いが起こる時は傷つくであろう他人への配慮は通常為されません。ただ、テレビのような大多数の目に触れるメディアでは、同じようにはできません。笑われることによって傷つく人もそのメディアに触れる（そして、実際に傷つく）可能性が大いにあるので、何らかの配慮が必要です。

笑いのコンテンツとしてテレビを含めたメディアに表出しているのは、笑いたい人と傷つく人との間で何とかかんとか調整の利くごく一部の内容だけなのです。だから、テレビで笑いを扱うという営為はどこまでいっても綱渡りになってしまうのです。作り手が攻め過ぎた結果、受け手（視聴者）から反発を食らうというのは日常茶飯事です。今回は、この調整がうまくいかずに摩擦が生じた（あるいは、摩擦の発生を番組側が予期した）ということでしょう。テレビが笑いを取り扱う以上は、この「調整」のプロセスとそれを適切に行うためのバランス感覚は不可欠なものです。

今回のアメトーークの問題に関して言えば、（ここまで述べてきたように）笑いという表現において本質的に摩擦の発生は避けられないものである以上、メディアにも芸能事務所にも（そしてスポンサーにも）、実際に「事実誤認」とされる発言をした芸人の未来をこの問題だけで閉ざすような対応はしないでいただきたいです。今回の問題は笑いをメディアで取り扱う以上不可避的に生じるとても根深いもので、今後も笑いのコンテンツを提供し続ける以上コンスタントに発生する問題です。

前述のとおり、コンテンツの作り手であるテレビ局は、この問題に今後も向き合い続けなければいけません。発言者の芸人だけに責任を負わせるトカゲのしっぽ切り的な対応で解決できる問題ではないのです。何より、最終的な責任は確実にあの発言を容認して（カットせずに）放映したテレビ局の側にあるので、一芸人のせいにして逃げ回るのはとてもカッコ悪いです。

そういう対応をしたら演者たちも「今後テレビ局は何かがあっても守ってくれないんだ」と思って萎縮してしまうので、ますますテレビがつまらなくなってしまいます。少なくとも私個人は、これ以上テレビにつまらなくなって欲しくありません。

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桜田義孝五輪担当相が辞任した。桜田氏は、4月10日、東京都内で開かれた自民党の高橋比奈子衆院議員（比例代表東北ブロック）のパーティーでのあいさつで、

「（東日本大震災からの）復興以上に大事なのは高橋さん」

と述べた。桜田氏は記者からこの発言について問われると、

「そんなこと言ったことない。記憶にない」

と述べた。ところが、その後、急遽、辞任することになった。後任には鈴木俊一元五輪担当相が就任した。桜田氏の挨拶の要旨は次のもの。

「乾杯、いよいよできるかなと思ったときにまた一人（あいさつの）追加で、がっかりしているんじゃないか。私も『がっかり』という言葉が禁句なんですよ。いろいろ言われちゃってね。もう、こりごりしているんですけどね。東京オリンピックは来年で、世界中の人が日本に、岩手県にも行くと思います。東日本大震災ということで、東日本ということは岩手も入っているのですから、世界中の人が行くと思います。おもてなしの心を持って復興に協力していただければありがたいと思います。そして、復興以上に大事なのは、高橋さんなので、よろしくどうぞお願いします。」

安倍内閣の「適材適所」人事の真価を見せつける事態である。安倍首相は桜田氏にサイバーセキュリティー担当相をも兼務させていた。しかし、桜田氏はパソコンに触れたこともないことを国会答弁で明らかにした。安倍首相の「大胆さ」は国際的にも脚光を浴びるものである。

つい先日、塚田一郎国交副大臣が辞任したばかりである。塚田氏の辞任は安倍首相に直結する問題が原因だった。塚田氏は「国土交通大臣ですから、ちょっとだけ仕事の話をさせていただきます」と述べて、次のように述べた。

「安倍晋三総理から、ね、麻生副総理の地元でもある北九州への道路の事業が止まっているわけですよ。吉田（自民党参院）幹事長が私の顔を見たら、『塚田、分かっている？これは総理と麻生副総理の地元の事業なんだよ』と。『俺が、何で来たと思うか』と言うんですね。私すごくものわかりがいいんです。すぐ忖度する『分かりました』と。それでですね、この事業を再スタートするためには、いったん国で調査を引き取らせていただくことになりまして、ま、これを今回の新年度の予算に、国で、直轄の調査計画に、引き上げました！」

さすがは､安倍首相の「適材適所」人事である。下関北九州道路の建設促進の大会には安倍首相も推進連盟の議員の一人として名前を連ねていた。しっかり、忖度して私物化行政を行う人物を副大臣に起用したことがよく分かる。塚田副大臣や桜田大臣は辞表を提出して辞任したが、なぜか、安倍首相自身はまだ辞表を提出していない。2017年2月17日の衆院予算委員会で安倍首相は次のように答弁した。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう、私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

ところが、その後、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が新設予定の小学校の名誉校長に就任し、安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示し、谷氏が財務省と折衝し、その結果として国有地の激安払い下げが行われた経緯が明らかになった。安倍首相は2018年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております」

と述べた。安倍首相辞任の潮時が来ている。やはり、改元の年、安倍首相は退陣することになると予想される。

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2012年8月29日、夕刊各紙が「血液でダウン症診断 開始」というニュースを世に伝えた。文中の最後は「3日後には試験的に開始される」と締めくくられており、青天の霹靂とも言える事実を坦々と書き連ねた記事が、日本での「新型出生前診断（NIPT）」開始を告げる始まりの鐘だった。

私は、2015年に『ダウン症って不幸ですか？』という本を書かせて頂いた。本では、芸術に秀でていたり、著名人の子どもでもない、ごく当たり前に毎日を生きている5組のご家族の想いを取り上げると共に、検査の是非を問い掛けた。

それから4年が経過し、日本産科婦人科学会の倫理委員会は、新型出生前診断の要件緩和の指針をまとめた。「施設の拡大ありき」で終始した議論を見る限り、月日は流れても、その本質はまるで変っていないと言わざるを得ない。

障害のある子どもやご家族と接する機会が少ない産科医だけで、十分なカウンセリングが行き届くとは考え難い。言わずもがな、医療機関としては“収入源”でもあり、検査の勧誘が進む可能性も危惧される。

1つ申し上げたいのは、報道で「安易な中絶」という言葉を見聞きするが、安易に中絶を選択する夫婦などいない。新型出生前診断は10週から受ける事が出来るが、人工中絶が許される21週まで時間的余裕はなく、それぞれの夫婦が悩みに悩み抜いて出した結論のはずである。しかしその裏で、悩んだ結果、それでも9割が中絶を選んだという数字が現実として転がっている。

ダウン症の子どもを抱えるママさんブロガーさんに聞くと、寄せられる相談の内、一番多いのは「入院中の相談」だと押しなべて答える。染色体異常を宣告され、藁をもすがる思いで自ら調べた結果、「経験者」の元へ辿り着く。染色体異常や障害が判明した際に、子どもやご家族を支える制度やシステムが、この国にはあまりにも少な過ぎる様相を如実に示している。

新型出生前診断の本来の目的は、染色体異常が判明したご家族の道筋を、いち早く照らしてあげる事が趣旨のはず。産前産後のケアの重要性を今一度考えるタイミングにおいて、この制度が優生思想に利用されかねない現実に、悲しみと落胆を覚える。

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4月4日木曜日、近ごろ政治に「完黙」だったテレビのワイドショーが「忖度道路」問題をガッツリ取り上げました。

折しも3日後の7日日曜は統一地方選前半の投票日。こんな時に新聞やニュースを見ない人でも視るワイドショーが「忖度！忖度！」と言い続けては自民党の選挙現場はたまらなかったでしょう。さすがの安倍政権も折れて塚田国交副大臣は辞職となりました。ワイドショーは侮れません。

問題の塚田演説ですが、ツッコミどころ満載です。まずは冒頭のツカミから。

「私は麻生太郎命でやってきた。かわいい弟分の大家敏志参院議員が小倉に来て激励してくれと。渡世の義理には勝てません」

当の親分、麻生副総理も会見で「大きな声で言えや！」「さっき言ったじゃないか！」と記者を怒鳴りつけます。怯えた？記者が思わず「失礼しました」とわびるシーンも。ちょっと情けないです。問題の演説、このツカミの後、塚田副大臣は大ウソをつきます。

「（道路計画は）11年前に凍結されているんです。何でか、わかります？コンクリートから人へっていうとんでもない内閣があったでしょ。総理は悪夢のようだと言いましたが、（中略）民主党の悪政権ができて凍結しちゃったんです」

14年前に凍結したのは自民党福田康夫内閣です。次の内閣が麻生内閣、その次が民主党内閣です。麻生命の子分が親分内閣を忘れるはずがないので、これは確信犯的ウソです。凍結時の国交大臣は公明党の冬柴鐵三氏。当時国会でこの問題を追求した共産党の仁比聡平議員が冬柴大臣の答弁を先日の国会で明らかにしています。

「（冬柴大臣は）今後調査は行わない。格上げする時には国会に諮るとくり返し答弁した。1本1本法案にして諮るとまで言った」

ところが今予算では国の調査に格上げされ4000万円の調査費が付いています。昨年8月の概算要求には無かったようですが、不思議です。冬柴大臣の国会答弁を、同じ公明党の石井現国交大臣が無視し、予算成立前、知事選告示2日前の3月19日に福岡・山口の両県知事に調査費予算成立を伝えています。この経緯には忖度がニオイますから、国会では公明党・石井大臣の怪しい動きも追求されます。身ぎれいがウリの公明党にとっては早く火を消さないとマズイ問題であるに違いありません。

一方で、安倍総理、麻生副総理にとっても早く鎮火させないと、風向きによっては自身が火の粉を浴びる怖れがあります。そのせいか釈明には森友・加計・統計の問題トリオで駆使された「いつもの手法」が多用されています。

安倍総理ですが、2018年10月25日の首相動静に「11時1分、自民党の吉田博美参院幹事長、大家敏志参院副幹事長と面会」とあります。翌26日の西日本新聞はこの面会で「安倍総理が道路の早期建設に向けた活動にしっかり取り組むようにと意欲を見せた」と伝えています。その半年前にも、3月31日付け「関門会」名で出された石井国交大臣宛の要望書の筆頭に安倍総理の名前があります。しかし安倍総理は

「関門会は親睦会で、この要望書は知らなかった。総理としてではなく、メンバーとして名前が載っているのだろう」

と弁明します。そして無断で名前を使われてもまったく怒りません。あの加計問題と同じです。受け取った石井大臣は要望書に安倍総理の名前があるのを最近まで気がつかなかったそうです。驚きです。だから逆に怪しく思えてきます。

一方の麻生副総理も期成同盟の要望書に6回も顧問として名前が使われていますが、

「（副総理・財務大臣としてではなく）地元選出の国会議員として名前が出ているのではないか」

と安倍総理とまったく同じお答えです。安倍、麻生のお二方は、この道路実現を目指す会合に出席していないかと問われても「これだけが単独の目的の会には出ていない」と妙に含みのある答えをしています。単独目的ではない会には出ているのかもしれません。

この論法は、森友問題で、籠池さんからの電話に昭恵夫人は「直接は応えていない」とした説明と同じです。この時は「直接」ではなく、夫人付きの谷査恵子さんが応えています。こうした巧みながら狡い狡猾論法は安倍政権のお得意わざ、言わばアベノテグチです。

同じ文言を念仏のようにくり返して野党の質問をスルーする手もおなじみです。今回しつこくくり返したのは以下の文言。ご本人もウンザリなのでしょう、猛烈な早口になります。

「発言の詳細は承知しておりませんが、発言をしたことは問題ではあります。すでに本人から撤回し謝罪したところと承知しておりますが、まずは本人から説明すべきであり、そのことを肝に銘じて職責を果たしてもらいたいと考えております」

早く詳細を承知しろよ、ですが問題の責任をできるだけ自分から遠いところに印象づけるのもいつものアベノテグチです。安倍・加計・統計デジャブはまだまだあります。塚田国交副大臣の釈明です。

「嘘を言っているつもりはなかったが、事実でないことを発言していた」（忖度道路問題）

「隠蔽したつもりはなかったが、本当のことは言えないので嘘をついていた」（統計不正問題）

一般社会では絶対に通用しない屁理屈です。そう言えば、吉田自民党参院幹事長が大家参議院議員を伴って塚田副大臣に面会した時に発したと言われたひと言と、加計問題で和泉総理補佐官が当時の前川文科次官に言ったというひと言もそっくりです。

「塚田、分かっているな！」（吉田自民参院幹事長）

「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」（和泉総理補佐官）

こうして見ると今回も「忖度」とい言葉だけでなく、森友・加計・統計の未解明問題で使われたのと同じ数々の「狡猾技」がくり返されています。国会では何もまともに答えず、証人は呼ばず、資料は出さず、ただ時間を稼ぎ、問題が消えて行くのを待つのでしょう。それがチーム安倍によるいつもどおりの「アベノテグチ」です。

もはや安倍総理は在任期間と一強ぶりで歴史に名が残る大宰相です。そろそろ狡猾なテクの数々はお忘れになって正々堂々と横綱相撲を取っても良いのでは。平成と令和を股にかけた内閣総理大臣・安倍晋三が日本の歴史にどんなイメージで残るのか・・・。このままでは、「人格が信用されなかった長期在任総理」として後世に語られるのでは。

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4月7日に投開票日を迎えた統一地方選第一弾は懸念していた通りの結果になった。注目された北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選で、安倍内閣が望む結果がもたらされた。知事選で唯一の与野党対決になった北海道では前夕張市長の鈴木直道氏が当選した。

元衆議院議員の石川知裕氏は敗北した。大阪では維新の候補が知事選、市長選で勝利した。自公は独自候補を擁立したが敗北した。浜松市では水道民営化を推進してきた鈴木康友前市長が再選を果たした。

統一地方選第一弾の最大のポイントは投票率が極めて低かったことだ。4月7日午後9時半時点での毎日新聞社集計では、11道府県知事選の投票率平均が、2015年に続いて50％を下回り、過去最低を更新する可能性が高いとのこと。41道府県議選も軒並み低調で、過去最低だった前回15年の45.05％を下回る可能性があるとのことだ。政令市長・市議選も低い水準にとどまった。政治を私物化している既得権益勢力は、投票率が限りなく低くなることを望む。

その一方で、我が陣営からは一人の棄権者も出さないように努める。自陣営の全員参加と、限りない投票率の低下推進。これが彼らの勝利の方程式である。メディアは有権者が政治に関心を持たぬよう情報工作を展開する。同時に、既得権勢力の優勢を伝える。このことによって、反既得権勢力陣営の主権者の投票意欲を削ぐ。実際に投票率が下がれば、自陣営が勝利し、事前に流布した既得権勢力優勢の情報流布と齟齬を来さない。

大阪ダブル選は「プロレス興行」の可能性が高いと指摘してきたが、この推察は間違っていなかったようだ。自民党の二階俊博氏が維新に対して「いささか思い上がっているのではないか」と述べて、独自候補を擁立したが、そもそも勝利を狙っていなかったと考えられる。

自公は維新の勢力挽回を手助けしたのだと思われる。自民党の一部を割り、維新勢力、国民民主の一部と結合させて、第二自公を創設する準備作業が始動したのではないか。自公と第二自公による二大勢力体制を構築すれば、日本の既得権勢力は安泰になる。

米国の共和、民主二大政党体制と類似した政治体制が確立されることになる。安倍内閣は、憲法改定に突き進むには、維新および国民民主との連携が有効であると判断していると見られる。

維新と国民民主の一部、さらに、先に創設された希望は、自公と水面下、あるいは水面上でつながっている。この勢力が動き始める可能性が高い。自民党の二階俊博幹事長は、こうしたことを計算に入れて、大阪ダブル選を仕切ったのだと思われる。

維新と敵対した演出を施したが、実際には敵対していない。本当に勝利をもぎ取りに行く候補者擁立を行っていないことが何よりの証拠だ。野党陣営の結束力の弱さも北海道、大阪での敗因のひとつだ。

浜松では水道民営化を推進してきた前市長が、選挙に際して水道民営化を一時的に凍結した。しかし、選挙が終われば水道民営化に突き進む可能性が高い。

安倍政治の選挙の乗り越え方は、

＊第一に低投票率推進

＊第二に野党分断作戦

である。新元号発表をはさみ、政治問題への関心を低下させることに成功した。

もう一つ、選挙では、何より候補者が重要だ。有権者の心を掴める候補者を擁立しなければ、体制だけでは勝利できない。そして、選挙結果を生んだ最大の要因は、主権者の姿勢だ。主権者が全員参加しなければ、主権者が望む方向に政治の現状を変えようがない。

道府県議選では、945の選挙区のうち、39％にあたる371の選挙区で612人が無投票当選になった。野党勢力が疲弊し切ってしまっている。既得権勢力の思うつぼになり始めている。野党陣営の全面的な刷新が強く求められる。

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新元号が発表されたが全体としてお粗末感を拭えない。新元号は11時半に発表するとされながら、実際に発表されたのは11時40分を回っていた。予期せぬアクシデントが発生したわけでもない。時報を告げるような正確さで発表するべきだろう。10分以上の遅れは規律の乱れ、能力の欠如を表すものでしかない。

菅官房長官が揮毫を掲げて新元号を発表したが、首相談話があるなら、併せてそれを代読すれば済む。安倍首相がしゃしゃり出てきて会見を開く必要などない。時間の連続性を遮断するのが元号であり、そもそも元号は君主が時間空間を支配するために用いてきたものであり、国民主権の現在の日本で元号を使用すること自体が適正でない。

天皇制と切り離して元号を用いることを定めた元号法に準拠して元号を用いるなら、その制度に則って粛々と作業を進めればよいだけのことだった。揮毫の文字も「平成」の方がはるかに良かった印象だ。

「令和」とされたが、「令」は「命令」の「令」、「巧言令色」の「令」である。「和」は命令によって創り上げるものではない。「和」は人々の自発的な行動によって創り上げられるものである。

最大の「お粗末」は、元号騒ぎで内閣支持率が上昇したと発表されたことだ。内閣支持率が上昇したわけではないのだろう。内閣支持率が上昇したと発表されただけのことである。

新元号発表、改元のすべてが政治利用されている。4月7日、4月21日に統一地方選と衆院補選が投開票日を迎える。この日程を踏まえて新元号発表、改元が設定されている。その狙い通りに、情報空間を改元騒ぎが占有している。その情報空間の占拠も、主権者の側の自発的なものではなく、政治権力が主要メディアに指令して実行させているものだ。

狙いは選挙の投票率を引き下げることにある。狙い通りに投票率の引下げに成功すれば、メディアが流布している自公サイド有利（大阪の場合は維新の有利）情報通りの結果を引き出すことができる。

しかし、選挙の投票率が上昇するとすべてが狂ってくる。政治権力が望む結果を引き出すには、低投票率が必須の条件なのだ。低投票率を実現すれば、創作した選挙情勢情報、内閣支持率情報が選挙結果と齟齬を来さない。

悪質な情報操作の実態が露見せずに済むことになる。着実にこの方向に事態が誘導されている。メディアは新元号に批判的な見解が「少数意見」であるように演出している。人心が、新元号に批判的見解に対して批判的になるように誘導を試みている。

それは、取りも直さず、4月7日、4月21日に投開票日を迎える選挙に向けての投票誘導工作なのだ。主権者国民はメディアの情報操作、情報誘導を見破らねばならない。トランプ大統領が指摘するように、フェイクニュースが蔓延している。フェイクニュースが蔓延するなかで、問われるのが、主権者の側の選別眼である。

メディアリテラシーという言葉も使われるが、メディア情報の本当とウソを見分ける能力を主権者が保持することが大切だ。この点で日本の主権者の評点は世界最低水準と言われている。「だまされやすさ」ランキングで日本国民は世界のトップだと見られているのだ。

アリストテレスは次の言葉を遺している。

「若者は簡単に騙される。何故なら、すぐに信じるからだ。」

若者にアベノミクスを信じ、安倍内閣を信じる者が多いと言われる。彼らはすぐに信じるから、簡単に騙される。「いまの若者は」と言うつもりはないが、若い人々はメディア情報を鵜呑みにせずに、幅広く情報を収集し、自分の頭でものごとを考える習慣を身につけるべきだ。

塩野七生氏が『ルネサンスとは何であったのか』に記した言葉「ルネサンスとはすべてを疑うこと」の意味を見つめ直すべきである。

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2019年2月27日に放映された「水曜日のダウンタウン」の1企画としておぼん・こぼんというベテラン芸人の解散ドッキリが行われていた。これに対して賛否両論巻き起こっているようなので、筆者個人の考えを記しておく。

ドッキリではおぼんの方が仕掛人となり、こぼんにウソの解散話を持ち掛けていた。それに先立って同じ漫才協会に所属するナイツが「2人の仲が現在非常に悪くなっており、8年間私語を交わしていない」というエピソードを紹介して、視聴者の緊張を高めていた。

実際におぼんが解散を持ちかけるとこぼんは喧嘩腰でこれに応じ、両者はエンターテインメットでは扱わないようなマジ喧嘩を始めてしまった（流石に、演技には見えなかった）。本当にそのまま喧嘩別れで解散しかねない勢いであったが、現場でモニタリングしていたナイツが事情の説明に入り、なんとか事なきを得たという展開であった。スタジオの小籔とダウンタウンが必死のフォローを入れてなんとか形にはしたものの、後味の悪さだけが残る映像であった。

はっきり言うが、笑いのコンテンツには全くなっていなかった。そして、「笑い」以外のエンターテインメントになっていたかというと、それも怪しかった。私も、個人的に見ているのが辛いレベルの映像であった。

ただ、お互い嫌い合って喧嘩をする人間たちの「醜さ」というものは存分に出せていたとは思う。そして「水曜日のダウンタウン」という番組（と、藤井健太郎という作り手）は、笑いを提供することを第一目標とはしておらず、人間の弱さ・汚さ・醜さを画面上に析出させることを第一目標にしている節がある。クロちゃんの醜さがこれでもかと炙り出され、プレゼンターのたむけんも「ほぼホラー」と評していた『MONSTER HOUSE』や、大トニーが絶叫してスタッフに悪態をつくという「禁じ手」をやってしまった「ジョジョの鉄塔」企画なんぞはその最たるものであろう。藤井氏が以前に手掛けた「カイジ」という番組も「人間の醜さを炙り出す」という趣旨で作られた企画だと思われる。笑いは、あくまでその中で副次的に生み出されるものに過ぎない。

筆者は笑いを分析する物差しは持っているが、それ以外の表現を分析する物差しは大したものを持っていない。だから「醜さを出せていたか」という観点からの詳細な分析はできない。「十分出ていたとは思う」とは記したが、それ以上に中身のあることは言えない。「笑い」がどれぐらいできていたかの分析は（ある程度）できるので実行するのだが、それ以外の分野については物差しがない以上あまり無責任な評論もできないし、するつもりもない。

この番組が主題として取り扱っている（と思われる）「人間の醜い部分」がエンターテインメントになるかというと、私はならないと思う。人間の弱さ・汚さ・醜さを前面に出されても、基本的には正視に堪えない映像ができ上がってしまう。「自分もこうなのではないか」と身につまされる部分があると視聴者に自己嫌悪の感情も出てきてしまうため、尚更見ていられなくなるだろう。ただ、テレビ局が作っているテレビ番組という商品（もっと正確に言うと、「テレビ番組の合間に広告を出す権利」という商品だが）の買い手はあくまで視聴者ではなくてスポンサーなので、それを買ってくれるスポンサーがいる限り番組は成立し、存続する。そこはわざわざ止めるようなことではないと思う。

確かに私個人も、クロちゃんや今回のおぼん・こぼんのように、具体的現象として立ち現れた人間の醜さをまじまじと眺めるのは苦手である。とはいえ私も人間は所詮弱くて汚くて醜くて徹頭徹尾自分自身のことしか考えていない利己的な動物だということは確信しており、その点については知的興味もあるので、折に触れて自分のウェブサイトでもそれを発信しているつもりである。

他方で今回の企画を「おもしろい」「素晴らしい」と称賛する声も少なくないようであるが、注意して中身を吟味した方がいい。水曜日のダウンタウンはこれまでに独創的な企画やおもしろい企画を数々世に送り出してきた番組であるため、現存しているテレビ番組の中で（「ほぼ唯一」と言っていいほどの）絶対的な権威を獲得している。今回の企画も、その「権威」がやったことだから無意識に擁護されてしまっている面は大いにあると考えられる。タレントや番組制作者が擁護意見を言っている場合は、もっと注意した方がいい。彼ら彼女らは「水曜日のダウンタウン」関係で仕事をもらえればお金になるため、むやみに番組を非難するのは難しい。すなわち、擁護意見を言うもっと直接的な動機があるのである。

ただそうやって権威や多数派やお金の出どこに無意識にすり寄ってしまうのも、まさに番組が伝えたがっている人間の弱くて、汚くて、醜い習性である。そういう反応を炙り出すことをも狙ってのOAだったというのは、考え過ぎか。

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韓国「元挺身隊」訴訟で、韓国裁判所が三菱重工業の資産差し押さえを認める決定を出した。その中には三菱重工と三菱重工グループのロゴマークが含まれており、すでに韓国特許庁での登録名義も変更されているという。

三菱重工といえば、三菱グループの中核となっている企業であり、その歴史は1884年（明治17年）の「長崎造船所」まで遡る。「三菱重工業」という社名・ブランドも1934年（昭和9年）からスタートし、明治以来の我が国の近代化を牽引した企業の一つだ。トヨタやホンダ、ソニーなどと並ぶ「日本の顔」とも言える企業であろう。

そんな三菱重工のロゴマークが、過去の日韓請求権協定で解決したはず案件による一方的な裁判の不当な結果によって差し押さえられるという状況に対して日本政府は本件の悪質性を理解し、もっとシビアに危機感を持たなければならない。すでに名義も変更されているのだから事態は深刻だ。

日本政府が「現金化されていない」という理由で、まだ交渉による解決を目指しているのだとすれば、それは大きな間違いだ。三菱重工ロゴマークの差し押さえが単なる知的財産権の差し押さえではなく、作り上げることが容易ではないブランドや信頼性の損失であることを理解し、ことの重大さをより一層理解すべきである。

不動産や物理的な商品あるいは現金が差し押さえられることのダメージは誰にでもわかる。しかし、奪われることで本当にダメージが大きいのは、目に見えない価値、すなわちブランドや信頼、コーポレートイメージだ。価値あるブランド、高い信用性、前向きなコーポレートイメージは、短期間に作れるものでも、金銭で買えるものでもない。企業として地道な積み重ねだけが生み出すことができるものがブランドであり、それをデザインしたものがロゴマークだ。シャネルのバッグは、シャネルのブランドすなわちそのロゴマークにこそ最大の価値があるのと同じように、「日本ブランド」である三菱重工ブランドの価値、ロゴマークの価値は計り知れないほど大きい。

現金化がされていないとは言え「いつでも売却可能な状態」が公言されているということは、日本を代表する三菱重工ブランドが「外国人（韓国）の一存でいつでも、誰にでも売れるんだよ」ということが吹聴されていることをも意味する。売却された相手が悪質な企業や国家であれば、それを取り返すことは難しいだろう。

もちろん、三菱重工としては「差し押さえに伴い、新たなコーポレートデザインを開発しました」という柔軟な発想もあるかもしれない。しかし、ブランドを表現するコーポレートデザインは信頼性という観点から見ても、コロコロと変えるべきものではない。そんな軽はずみなことは企業としての信念や信頼の問題からすべきことではない。

明治の日本開国以来、三菱グループが作り上げてきた至高のブランドを象徴するロゴマークが差し押さえられているということは、日本国の価値やブランドが韓国名義に変更されたにも等しく、日本が被る損失は、現金や不動産の差し押さえなどとは比べ物にならないほど大きい。ロゴマーク＝ブランドが差し押さえられるということは、それほど大きな意味を持つのである。

もちろん、原告たちが賠償額である約7500万円という目先の現金のための売却したとすれば、三菱重工は自らが育ててきたブランドである自社のロゴマークの利用のために巨額の利用料を支払わねばならない。日本ブランドを人質にとるには7500万円という金額はあまりにも安い金額だ。一歩間違えば得体の知れない企業が三菱重工のオーナーのような振る舞いさえしかねないだろう。

今回差し押さえられたロゴが三菱グループのいわゆる「スリーダイヤ」ではないとはいえ、決して甘く考えてはならないのがロゴマーク＝ブランドというものだ。韓国に三菱重工に匹敵するブランドを持つ企業がどれほどあるのかは分からないが、日本が数々の産業ブランドによって国力を高め、国際競争力を高めてきた国であるという事実は忘れてはならない。

日本国政府は対応を検討する上で、「まだ現金化されていない」という前提に立つべきではない。これがまかり通れば、続々と日本の有名企業、有名ブランドが「戦犯企業」のレッテルを貼られ、金銭では買えない尊い「ブランドという資産」を差し押さえられてしまう危険性すらある。

韓国原告団の「現金化」という手続きを待つまでもなく、今すぐにでも三菱重工業をはじめとした日本ブランド保護のため、あらゆる策を打つべきだ。ロゴマーク＝ブランドの持つ重要性と見えない価値について、ぜひ多くの日本人に理解をしてもらいたい。

倒産したわけでも自ら売却したわけでもない日本企業のブランドが、根拠なき言いがかりによって外国に管理されているのである。今回の韓国の決定がいかに悪質で、日本ブランドへの損失危機であるのかについても、考えてほしい。

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本来は政治の季節だが、政治の話題がまったく盛り上がらない。

通常国会開会中で、予算審議が佳境を迎えている。第2次安倍内閣が発足して丸6年の時間が経過し、日本がずたずたにされた。日本経済は超低迷を続けている。しかし、大企業利益は空前絶後の規模に達し、大資本の利潤は激増している。経済が超低迷しているのに、大資本利益が激増していることは、そのしわ寄せが労働者に一手に押し付けられていることを意味する。

労働者一人当たりの実質賃金は第2次安倍内閣発足後に5％も減少した。メディアはアベノミクスをはやし立てるが、アベノミクスの実態は「資本栄えて民亡ぶ」の方向にまっしぐらに突き進む日本経済、というものだ。2019年度予算審議で、何よりも重大な問題は、2019年度消費税増税問題である。安倍内閣は2019年10月に消費税率を8％から10％に引き上げることとしている。これを実施すれば、消費税増税不況が生じることは間違いない。消費税増税強行実施はあり得ない。国会論戦では消費税問題を徹底追及するべきだが、国会論戦がまったく報道されない。

メディアが安倍内閣の意向を踏まえて国会論戦を報じていない面もあるが、実際に国会そのものが盛り上がっていないという面も否めない。4月には統一地方選、衆院補選があり、7月には参議院議員通常選挙が行われる。衆院総選挙も衆参ダブルで、あるいは、年内に単独で実施される可能性がある。

2019年は最大の政治決戦の年であるが、政治問題がまったくクローズアップされていないのだ。政治権力に迎合するメディアは、人々の関心が政治に向かわぬよう、細工を施す。

2009年夏、芸能人の麻薬事案が世間を賑わせた。結局、2009年8月30日の総選挙で民主党が大勝し、政権交代が実現したが、日本の支配勢力は、市民の政治意識が高まるのを妨害したかったのだ。

2012年12月の選挙に向けては、突然、PM2.5が連日の大報道になった。人々の関心が政治に向かうのを妨害するための情報工作であったと考えられる。

2014年夏にも芸能人の麻薬事案が表面化した。集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を強行しようとしたタイミングである。

ここにきて、再び芸能人の麻薬事案が取り上げられている。この問題は他の芸能人に波及する可能性がある。参院選に向けて、市民が政治に関心を向けぬよう、情報工作が行われているように見える。安倍内閣の統計不正問題は内閣を吹き飛ばす意味を持つものだが、メディアが政治権力に迎合して適正な報道を展開しない。そのために、内閣の責任が問われない。政治空間そのものが腐敗してしまっているように見える。

しかし、消費税の問題は深刻である。消費税率10％が強行されれば、日本経済は完全に沈没するだろう。しかし、安倍内閣は参院選前に消費税増税を延期する可能性がある。このことを含めて野党勢力は対応するべきだ。選挙で野党勢力が勝利するには、少なくとも「消費税率5％への引き下げ」を明確な公約にして掲げることが必要だ。「消費税増税中止」では、安倍内閣が消費税増税中止を打ち出すと、効果はゼロになってしまう。立憲民主党と国民民主党の幹部は、消費税率を10％に引き上げる政策決定に関与している。

そのために、対応が鈍くなっているのかも知れないが、その制約すら打破できないなら、政権奪取など夢のまた夢である。「消費税率5％への引き下げ」を共通公約として明示するべきである。

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麻薬取締法違反の疑いでのピエール瀧容疑者の逮捕に伴い、所属する「電気グルーヴ」のCDはもとより、様々なコンテンツが配信・公開停止や回収・差し替え・取り下げの事態になっている。

活動の幅が広かったピエール瀧容疑者だけに、その影響は計り知れず、「作品に罪はない」という立場から、機械的な自粛には識者や著名人からの批判も多い。

たしかに、制作者や関係者が逮捕されたからといって、その作品自体に何か変化があるわけではない。違法薬物の利用者が作った作品を視聴することで薬物中毒になるわけでも、感染するわけでもない。しかも、コンテンツ制作は一人だけでできる上がるものではなく、様々な場面に多くのスタッフが関わっている。「たった一人の参加者」の罪によって、貴重で素晴らしい「罪のない作品」が機械的に自粛に追いやられることに異論や疑問、違和感を持つ人は少なくない。

一方で、違法薬物は絶対に許してはならない「犯罪行為」であるという現実も忘れてはならない。薬物犯罪はどんな状況・事情であっても決して許してはならないし、社会が一丸となって撲滅してゆかなければならない問題だ。特に情報発信を担う影響力の強いメディアに関していえば、その役割はどこよりも重くあるべきである。表現の自由の次元を超えて、違法薬物の利用を助長したり、容認していると誤解されるような表現はしてはならない。

よって、制作者や出演者など、コンテンツ制作で中心的な役割にある人たちは、「もし自分が違法・不正に手を染めれば、『罪のない作品とその周辺』にも甚大な影響を及ぼす」というリスクをより強く自覚すべきだろう。自分一人の勝手で責任な行為が「罪のない貴重なコンテンツ」を社会から消し、それに関わる多くの人たちにも計り知れない迷惑をかけてしまうのだ。その社会的な罪は本人の薬物犯罪以上に重い。

その意味では、「作品に罪はない」とはいえ、制作者が逮捕されれば、作品が社会から消し去られてしまうというリスクを自覚させることで、著名人たちの違法薬物への意識を高めてもらうことは必要ではないか。

薬物犯罪の問題の大きさ、罪の大きさを理解させ、社会から違法薬物をなくしてゆくためにも、「たった一人の浅はかな行為は、こんなに大きな、取り返しのつかない問題を起こすのだ」ということを知ってもらうためにも、「罪のない作品」が消えてゆく場面を見せてゆくべきであるように思う。

これを世間では「見せしめ」というが、近年の芸能界などの薬物疑惑や問題を見ると、「見せしめ」も必要ではないかと思う。若者たちを中心に、社会的な影響力の強い芸能人やコンテンツ制作者たちなのだから、「見せしめ効果」は決して小さくはないはずだ。もちろん、それによって、「見せしめに巻き込まれたくない人」による監視も強化されるだろう。

薬物犯罪というものが、貴重な「罪のない作品」が社会から消されてしまうほどに、大きなそして重い罪であるということを周知させる契機にすべきではないか。心当たりのある芸能人は、休暇を装って証拠隠滅やヤク抜きをしている場合ではないのだ。

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今やネット界トップレベルの嫌われ者であり、テレビ業界からもすっかり放逐された私のもとにメディアゴンより寄稿の依頼が来た。

テーマは『ネット不正によるいわば「言論封殺」について』

私自身、運営する公式コラムが突然ネット検索に引っかからなくなるという事態を経験したばかりだ。私に粘着的に張り付いている人間たちからこのメディアゴンに不当な攻撃が加えられる可能性がある。心配もしたが当サイトの主筆である高橋秀樹氏より頂いたメッセージに心を打たれた。

「我々はテレビメディアや、リアルメディアなどのあらゆる媒体が、今後、正常に発展して行くことを願って展開しているサイトです。なにを正常とするかはいろいろな意見があると思いますが、メディアゴンが目指すのは唯一『表現の自由』。もちろん虚偽のニュースはこれに含まれません」

「ネット不正によるいわば『言論封殺』は『表現の自由』の敵です。これらを避けては真の『表現の自由』はなり立たないと考えます」

リスクを承知で私に寄港依頼をくれた高橋主筆に敬意と感謝を表し、私ごとき嫌われ者の体験でよければ、メディアゴンの読者の皆様とシェアしたいと思う。

まず時系列をもって説明したい。

私は『本気論・本音論』という公式コラムを2014年の4月より執筆しており、現段階でほぼ丸5年間、週に2～3本のペースで時事問題や日本社会の問題点などに『本気で・本音で』執筆する、というスタイルをとってきた。

「スタイルをとってきた」という微妙な表現になったのには訳があり、実は途中、PVを稼ぐために、本音とはかけ離れた突飛な意見や乱暴な表現、他の表現者に対する敬意のかけらもないケンカ腰の表現など、読者の方々に時として不快な思いをさせかねない・・・いわゆる「炎上商法」と呼ばれる文章に傾き過ぎていた時期があったためだ。

2016年9月に「保育園落ちた、日本死ね」という大ブームを巻き起こしたブログのタイトルをもじり、過激に走りすぎたタイトルのコラムを掲載したところ、大きな批判が巻き起こり、多くの方がご存知のように、私はほとんどのメディアがもはや相手にしない存在になった。

さて、しかし、この騒動にはあまり世間的には語られていなかった裏側が存在している。

件（くだん）のコラムは、日本の医療界・特にその中でも医療費の増加傾向に歯止めがかからない人工透析病棟の取材を終え、その問題点を鋭く指摘する内容であった。もちろん、今のままでいい！　という意見もあることだろう。その意見も尊重すべきである。しかし、あまりの社会保障給付費の増加に歯止めがかからない現状がある。その社会保障給付費は若者たちの給与から天引きした保険料によって支払われる。

ご存知のように若者たちの可処分所得は限界値を超えて減少の一途をたどっている。果たしてこのままでいいのか？　私は関東にある透析病棟に加え、四国と北海道にある透析病棟の2カ所を取材。あたかも利益目的のために患者を囲い込んでいると受け取られる可能性を否定できない現状をつかみ、その内容をルポすることを文中に匂わしていた。

しかし、人工透析の世界は、どれだけ低く見積もっても年間2兆円、現実的にはある医師などは「年間3兆円のお金が動く」と主張するなど、超巨大市場だ。

ただの私のアンチかも知れない。
人工透析利権を守りたい輩かもしれない。
なんの関係もないただの狂った人間かも知れない。

とにかく、私のもとには最大で1日120通を超える「殺害予告」が届き続けるようになった。最初は私個人に対する殺害予告だった。私は無視をし続けた。しかし、当該コラムを発表した後、1週間を超えたあたりから、私の家族構成を全て調べられてしまった。私には3人の子供たちがいる。

子供たちの実名で。
妻の実名で。
私の子供たちの通う小学校を標的にした

殺害予告が連日連夜送り続けられるようになった。

「ネット上のコラムとテレビ番組は全然違いますから！」

そう言って私をかばい続けてくれた番組スタッフたちだったが、私の番組には当然、スポンサーがついている。そのスポンサーの役員たちの家族構成も調べられた。そしてスポンサーや株主に対する1日に数百通の脅迫や嫌がらせのメールと怪文書が送りつけられ続けるようになった。

もちろん私は警察に被害届を提出。被害届は受理された段階で「公的な操作=税金を使った操作」が開始されるため、私は所轄する千葉西警察署の指示に従うほかなくなった。千葉西警察署の担当者が出した対応方針は、

「長谷川さん、とにかくこの殺害予告は見なかったことにして、変に刺激するのではなく何事もなかったかのように普段通りのブログなどをアップしておいてください」

というものだった。

子供たちが実名で殺害予告を受け、しかも殺害方法まで記されている。気が気ではない。だが税金が投入されている以上、私はその捜査方針に従うほかなかった。結果、私はまるで何にも気にしていないかのように「サウナに行ってきました～」などと、アホみたいなブログをアップし続ける。しかし、スポンサーや株主への攻撃はやむことはなかった。

スポンサーたちは、

「長谷川があんな乱暴な言葉遣いをしたからだ！」

と激怒。結果、私は当時担当していた週8本のレギュラー番組をすべて降板させられた。これが、9月19日にコラムを記したのち、3週間もタイムラグを置いて私が10月5日までテレビに出続け、その後なんの表明もできないままに強引にテレビを降板させられた真相であり真実である。

一部ネットでは祭り状態となった。

「ハセガワざまぁぁぁぁぁ」

大喜びのネット民が今でも「長谷川が乱暴な表現で番組を降板させられた」と書き連ねているが、それなら9月20日に番組を降板させられていなければいけない。私がコラムを書いたのは9月19日である。

真相は私の家族、子供たち、さらには番組のスポンサーのご家庭まで殺害予告を送りつけられ、テレビ局側が私を守り切れなくなったというのがあの時に起こった事実だ。なので、降板まであんなに時間がかかったのだった。実際の「殺害予告が大量に届き、責任を取らされた」という表現は、少しだけ皆様の印象とは違うのではないだろうか。

そして、私はもう一つの妨害を今でも受け続けている。

例えばそれを私のウィキペディアなどで今でも見ることが出来る。誰でも書き込むことのできるウィキペディアでは「運営のルール」が決められており、私のように「存命人物」についての書き込みをするときには「当該人物の評価が下がるような文言」や論争の元になりそうな書き込みは厳に慎まなければいけないというルールが存在している。また、些末な文言や「なぜその記述をしなければいけないのか不明」な文言などはそもそも記述していけないというルールが存在している。

どうか私のウィキペディアを見てほしい。

ルールなど完全に無視だ。

私のアンチなのかいたずら目的か、「私に発言されては不利な何かがある人物たち」なのかは分からない。が、明確に「私=長谷川豊の評価が不当に歪められ下がるような記述」のオンパレードであることが分かるだろう。

その人間たちはTwitter上では「私は維新の応援者」と名乗り、わざわざ「維新の応援者だったのに、長谷川を公認したのでもう維新には入れません」と書き込みを続けている。その書き込みを見ると、フォロワー0人の捨てアカであることが大半であり、そうでない人間たちもよく書き込みを見ると立憲の枝野氏や共産党の志位氏のニュースを超積極的にシェアしていたりしている。

これらはいわば「私の存在や評価を落とす目的」の妨害と言えるだろう。

先だって、私は2月15日に記した公式コラムで「共産党的な考え方が日本を蝕む」と題し、何でもかんでも批判だけをし、なんの対案も示さないのは不毛ではないか？と提議した。

すると、その2日後、私の「本気論本音論」が突如として検索に一切ひっかからなくなってしまった。ファンの方より連絡がなければ一切分からないところだった。私の選挙において、私の最大の発信ツールである『本気論・本音論』は命綱ともいうべきものだ。正確には「Yahoo！検索」「Google検索」に引っかからなくなっていたものであり、「Bing検索」には今まで通りヒットしていたのだが、多くの方々がYahoo！とGoogleに頼っている日本人相手にはかなりのダメージであったことは確かだった。

速攻で専門の業者さんに連絡。翌日には検索にヒットし始め、幸い3月9日時点の検索ではほぼ元通りに戻すことが出来ているが、こんな妨害の仕方もあるのか、と辟易とした。

話をまとめよう。

今回、メディアゴンの高橋氏より寄稿依頼のあった「ネット不正による言論封殺」にはご覧のように2種類の妨害があると考えていただきたい。

一つは殺害予告やネット検索を妨害する「犯罪行為」による直接的な妨害。もう一つは徹底的に切り取り、ウソを垂れ流すことによって行われる「当該人物や団体への評価を貶めることによって、誰にも相手にされない存在に堕としていく方法」だ。

どちらであっても、ネットという匿名性の高い、いわば犯罪や名誉棄損などやりたい放題の空間であるネットという特性を最大限に生かした「言論の自由への冒涜行為」であることは疑いようのない事実である。

私はこの7月に行われる参議院議員選挙に、全国比例区の候補者として出馬する予定である。上記したような事実を丁寧に説明し、維新の本部に理解していただけたことは本当にありがたいことだ。実は、日本維新の会自体が、上記したような妨害行為を連日連夜受け続けているという、同種体験の共有者であったことも大きいかと思う。

「大阪都構想では救急車が来ない」

だの、

「大阪都構想では保育園に入れなくなる」

だの、

「橋下徹は被差別部落の出身者である」

だのとデマを流され続け、大阪では維新の候補者のポスターが相次いではがされるなど、徹底的な攻撃を受け続けている。

私はかねてより主張している通りで、言論の自由は日本にちゃんとあっていいと思う。いや、言論の自由は極めて重要な自由であると感挙げている。と、同時にその自由には「責任」が存在し、ネットの世界にはその責任をすべて無視した暴力的な犯罪行為が起こりやすい土壌があるのではないかと考えている。

ネット上の発言や発信はどんどん自由にすればいいと思う。が、それらは自らの身元と実名、さらには連絡先も明記したうえでの発信であるべきだ。世界中に発信する内容とはその程度の責任は生じるのが当たり前であると考えている。どうか日本の自由な言論空間の発展のためにも「犯罪」や「一部の悪意」に悪用されることの少ないネット空間の整備も全力で進めていきたいと思っている。

最後になるが、今回の寄稿に当たり、私の様な人間に声をかけてくださったメディアゴン主筆の高橋氏に心からの感謝と敬意を改めて表したい。長文に付き合っていただいた、読者諸氏にも感謝申し上げる。

花粉をはじめ季節の移り変わりの季節である。読者皆様のご健勝をお祈りしまとめとしたい。

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本音を言うのがより困難な時代になってしまった。反対派の意見を聞かな、い認めない。賛成でも耳をふさぐ。聞きたいものしか聞こえない。自分の意に反するものは叩く。このような状態は、少なくても民主主義の世の中ではない。

ところが最近、それに接した。3つの書籍から、3つの本音を見ることができた。

1つ目は、倉本聰 『ドラマへの遺言』 （新潮新書）である。

脚本家・倉本聰はビートたけしが嫌いだそうだ。倉本の脚本で2010年8月14日にTBSで放送されたドラマ『歸國（きこく）』で、たけしが主演を務めて以来らしい。役者としてのたけし、そして、フリージャーナリストであるたけしへの直言。これは倉本さんしか言えない。筆者はどう思うかといえば、コメディアンのビートたけしが好きだ。

2つ目が、サライ編集部インタビュー『昭和のテレビ王』 （小学館文庫）である。本書の中で萩本欽一に一章が割かれている。萩本欽一は、コント55号で、絶頂だった頃、『スター誕生（日本テレビ）』の司会の仕事を頼まれて面食らったのだという。

萩本「だって、コメディアンに司会をやってくれっていうのは『あんたは面白くない』って言ってるのとおんなじだもん。これはコメディアンとして屈辱だと思ってずいぶん抵抗したよ」

けっきょく引き受けたのはご存知のとおりだ。ただ、萩本がやったのは笑える司会だった。筆者も思う。コメディアンに司会をやってくれっていうのはあんたは面白くないってことだ、と。今、漫才やコントを捨てて司会をする笑いの人は多い。今のテレビの形は萩本が作ったと言われることが多い。

何にも考えずにスタジオにやって来て、ただ司会の位置に立っているだけの人もいると思う。笑いは死ぬほど考えないとできないから、司会の方が楽だ。テレビタレントの方が楽なのだろう。

そして3つ目が、赤坂真理『箱の中の天皇』（河出書房新社）である。本書は小説であり、フィクションである。ただし、この中に出てくるマリもメアリも作者本人だ。GHQが書きあげた日本国憲法はには天皇についてこう書いてある。

Chapter 1. The Emperor
article 1. The Emperor shall be the symbol of the state and of the unity of the people,

その、日本語訳はこうだ。

第1章　天皇
第1条　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって・・・（以下略）

天皇は象徴the symbolだ。象徴「the symbol」は旗のようなものであって、空である。実体はどこにあるのか。実体は日本国民であるに違いない。象徴としての役割・務めとは、本来は日本国民がなさねばならない。筆者もそう思う。

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