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放送受信契約強制根拠を失う御用放送のNHK -植草一秀

植草一秀 2019年9月3日
NHKは8月28日午後7時の定時ニュースで日韓問題について次の報道をした。
「あす日韓外務局長協議日本側の立場説明へ」「日韓関係が悪化する中、外務省は、金杉アジア大洋州局長が29日に韓国を訪問し、韓国外務省の局長と協議することを発表しました。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側が国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求めるとともに、北朝鮮への対応についても協議するものとみられます。（中略）協議では、韓国を輸出管理の優遇対象国から外す政令が28日施行されたことに韓国側が反発していることから、金杉局長は「安全保障上の観点から、わが国の輸出管理制度を適切に実施するうえで、必要な運用の見直しだ」とする日本側の立場を説明するものとみられます。また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側に対し国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求めるとともに、北朝鮮が弾道ミサイルなどの発射を繰り返していることを受けて、日韓にアメリカを加えた安全保障面の連携についても協議するものとみられます。」
このNHK報道のどこに問題があるのか。それは、徴用工問題に対する日本政府の主張しか報じていない点にある。
NHKは「日本側の立場説明へ」というタイトルに逃げ道を用意している。日本政府の主張だけを報じているが、タイトルに「日本側の立場説明」としているから問題がないと弁明できる余地を確保したつもりかも知れないが、完全なる偏向報道である。
ニュース原稿のなかで、「韓国側が国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求める」「韓国側に対し国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求める」の、ほぼ同一の表現を2度繰り返した。
これはあくまでも「日本側の立場」からの主張に過ぎないが、これだけを2度繰り返すことによって、「韓国の対応が国際法違反である」との主張が真実であるとの「印象」が視聴者に刷り込まれる。その効果を狙ってこの原稿が書かれている。
「サブリミナル効果」である。安倍内閣が愛好する「印象操作」だ。
韓国大法院は日韓請求権協定について別の解釈をした上で、日本企業に賠償を命じる判断を示した。この司法判断に日本政府が異論を唱えることはできる。しかし、韓国司法当局は、それとは異なる判断を示しているのであり、この段階で日本政府の主張だけが唯一の正しい主張と断定することはできない。
放送法第4条は国内放送の放送番組の編集に当たって、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を義務付けている。
徴用工問題についての判断において、日本と韓国の主張が対立している。したがって、NHKがニュース報道する際には、日本政府の主張を示すとともに、必ず韓国側の主張も紹介し、両国の主張が対立していることを明らかにすることが必要不可欠である。NHKが「公共放送」であることを主張するなら、このような重大問題について、放送法に準拠した公平、公正な放送を行う必要がある。
日本政府の主張だけを一方的に報じるなら、その行動は「公共放送」のものでなく「国営放送」、「御用放送」と言うべきもので、受信契約強制、受信料支払い強制の正当な根拠を失うことになる。
「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」は次の指摘を示している。
「本件のような重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできないという考え方を示した例は国際的に他にもある（例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所（破棄院）など）。このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものといえるのであり（世界人権宣言8条参照）、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。」
日本の最高裁判所は、日本と韓国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」（最高裁判所2007 年4 月27 日判決）とした。
これに対して、韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象に含まれていないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交保護権も被害者個人の賠償請求権もいずれも消滅していないとした。（2018年10月30日）。国際法違反というのはあくまでも日本政府の主張であって、客観的に異論を差し挟む余地のない程度に立証されている主張ではない。
しかし、NHKは意図して政府の御用放送に徹している。このNHKに公共放送を名乗る資格はなく、私たち主権者は適正な公共放送を確立する必要がある。
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郵政民営化という名の究極売国政策を糺す -植草一秀

植草一秀 2019年8月24日
日本社会が急激な劣化を始めたのは2001年からだ。小泉政権が誕生し、経済の弱肉強食化が推進された。経済的な勝者は決して「がんばった人」ではなかった。政治権力を不正に利用した「よこしまな人」が濡れ手に粟の不当利得を得る構造が構築されたのである。
「民営化」と表現すると聞こえは良いが、実態は公的事業の「営利化」、「利権強奪」である。
「民でできることは民に」のかけ声で推進された「郵政民営化」がどのようなものであったのか。現時点で総括する必要がある。郵政民営化法が制定される際に、「かんぽの宿」売却が法律に潜り込まされた。「かんぽの宿」をオリックス不動産に破格の安値で払い下げるプロジェクトが密かに進行したのだ。
かんぽの宿79施設をオリックス不動産が109億円で取得する寸前まで事態は進行した。売却される79施設の1施設に過ぎない「ラフレさいたま」だけで時価は100億円相当というものだった。詳細は割愛するが、はじめからオリックスに払い下げることを仕組んだ「出来レース」であった疑いが濃厚だ。
「民営化」の名の下に私腹を肥やそうとする勢力が蠢（うごめ）いていたと見て間違いないと判断できる。間一髪のところで不正払い下げは未遂で済んだ。この「かんぽの宿」払い下げを推進したのが日本郵政の「チーム西川」である。
日本郵政社長に三井住友銀行の西川善文頭取が起用された。西川氏とともに三井住友銀行から出向した者などが中心になって「チーム西川」が編成され、この不正払い下げ事案が推進された。その「チーム西川」の中心人物が横山邦男氏だった。
日本郵政における横山氏の「実績」はこれだけではない。日本郵便に900億円を超える損害を与えたJPEX事業失敗でも中核的役割を果たした。横山氏はこれらの「実績」をあげたのちに銀行に戻ったが、経営企画担当の専務執行役として日本郵政に勤務中も、横山氏は三井住友銀行の社宅に住んでいた。
当時の日本郵政はまだ完全な公的機関である。その公的機関の要職にある者が一私企業の職員であれば、当然、重大な利益相反問題が発生し得る。横山氏は日本郵政に重大な損失を与えて銀行に戻ったが、第2次安倍内閣が発足して日本郵便社長に抜擢されたのだ。その日本郵便が保険販売で史上空前の不正を行ったことが明らかになっている。
保険販売を担当したのは日本郵便の職員である。日本郵便社長の横山邦男氏が最大の責任を負う。横山氏が引責辞任に追い込まれるのは時間の問題と見られるが、これが「郵政民営化」のなれの果てなのだ。郵政民営化は、そもそも米国が、日本郵政グループが持つ有形無形の巨大資産に目をつけて、これを収奪するためのプログラムだった。
この指令を受けたのが小泉純一郎氏である。米国はその執行役として米国のエージェントである人物を郵政民営化担当相に指名した。米国は同時に日本の金融機関の収奪プロジェクトも進めていた。この件についても米国は、その執行役に米国のエージェントである人物を金融担当相に指名したのだ。
自己資本比率に関するルールを突然変更する方針が示されたときに、烈火のごとく怒りを示したのが三井住友銀行の西川善文氏だった。しかし、金融担当相は西川氏と米ゴールドマンサックス最高幹部を引き合わせて自己資本不足に対応する資金調達を斡旋した。
この時点から西川氏の態度が一変した。小泉政権に正面から異論を唱えた人物が頭取を務めるりそな銀行が標的とされ、「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」という巨大な犯罪的行為によってりそな銀行が乗っ取られた。この悪魔のプロジェクトの邪魔になった関係者が2名も不審な死を遂げた。
「郵政民営化なれの果て」の一つの断面がかんぽ生命保険不正販売事案である。日本郵便はすべての保険商品の販売を自粛したが、たったひとつの例外がある。米国アフラック生命の保険商品だけ、いまなお販売を続けているのだ。日本は完全に腐り切っている。
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＜NHK異例放送の裏＞N国立花と上念司がNHKの呆れた金満体質を暴露？

奥村シンゴ 2019年8月15日
NHKが9日「受信料と公共放送についてご理解いただくために」と題した番組を緊急放送。NHKの松原洋一理事がスタジオで受信料支払いの義務や公共放送の重要性を放送法64条第1項や一昨年の最高裁判決での勝訴などを例に説明した。
7月の参議院選で議席を獲得した「NHKから国民を守る党（N国）」の立花孝志党首の発言や「受信料契約はするが8割しか支払う義務はない」と支払い拒否を通告。これらのことで視聴者から問い合わせが殺到したのだろう。一方、この放送と同時刻に配信されたネット番組「言論テレビ」で立花や経済評論家上念司が8000億の純資産の半分を貯金に回していたり、特派員が家を購入するなどNHKの呆れた金満体質ぶりを暴露されていた。
＜8億のお金で特派員が家を購入、国内企業で4番目の8000億の純資産半分を貯金に＞
立花は言論テレビで「NHKは契約率が悪いと国会で予算を承認してもらえない。だから、ホテルやワンセグの裁判をしたり悪質な集金人が取り立てをしたりしている」とコメント。NHKが異例の放送や悪質な集金人まで使い必死に受信料を徴収するのは国会で予算を承認されないと経営難に陥る。さらに、立花はNHKの無駄遣いぶりを実体験を交え続々と暴露。
立花は「NHKは予算に対し赤字が出ても大丈夫。紅白歌合戦で1億赤字、朝ドラで1億黒字が出ようがいってこいがOKなどんぶり勘定。2億ぐらいの不正がみつからず原因も追及しない」。例えば、イチローの試合中継を1試合100万程度の放映権料を80試合8億円でアメリカに送金したが家の購入に充てた特派員、人気が衰退傾向の大相撲の放映権料を海老沢元NHK会長が横綱審議委員に就任したい為に1場所4億を5億に跳ね上げたという。
本当に公共放送のお金の使い方かと疑いたくなるエピソードの連続、民間企業なら下手すると懲戒解雇になりかねない。また、上念がNHKの金満体質ぶりをグラフを使って指摘。上念によると、NHKの純資産は大林組（7981億円）、東急（7961億円）、楽天（7762億円）に次いで4位の7736億円で内訳は現金・有価証券が3800億円（32％）、長期保有・有価証券994億円（8％）、特定資産1707億円（14％）、その他5431億（46％）と半分以上貯金に回しているという。
さらに、上念はNHKが特定資産をもつ理由に新社屋の建設に充てようとしているのに疑問符。「株主がいたら訴えられるレベル。本来ならNHKが債権を発行し長期間かけ償還しなければならない。貯めた受信料で新社屋を使っていない人のお金から建設するのは公共放送としてやってはいけない。受信料を値下げしないなら貯金は返すべき」と指摘。
8000億近い純資産を有し公共放送の立場なら今までの受信料で新社屋建設をするのではなく、自らが借金をするべきという上念の指摘は最もだ。
＜受信料徴収の経営努力に一切触れずただ受信料の支払いを促したNHK＞
一方、「受信料と公共放送についてご理解いただくために」の放送ではNHKの松原理事が受信設備設置者は受信契約が必要（放送法64条1項）や契約者が受信料支払い義務がある（放送受信規約5条1項）を説明。松原は「ルールを守り受信料をお支払いの方が不公平にならないよう受信料制度の意義や公共放送の役割を説明し公平に受信料を支払ってもらうようご理解の程お願いします」と視聴者に受信料支払いの理解を求めた。
NHKの受信料について一昨年最高裁が「家にテレビがある者は受信料を結ばなければならない」と契約を義務づけた。今年の3月に最高裁はワンセグ、5月にカーナビ、7月にはホテルの「東横イン」も支払い判決を命じている。金満体質や立花が受信料の８割の支払いが合理的と訴えているのは別にして現状、家庭にテレビがあれば支払っている国民が多数。支局を47都道府県にもち山間部や離島など僻地で事件・事故・災害が発生してもタイムリーな報道が可能なのは民放やネットテレビにはない強みだ。
また、朝ドラ、チコちゃんに叱られる、クローズアップ現代、72時間、紅白歌合戦など子供から大人まで幅広く楽しめる番組が多数ある。だからこそ、今回の異例の放送で受信料を徴収する代わりにどのような経営努力をしているのか丁寧な説明が求められたと思う。
＜100円～200円で公共放送、他は民営化で受信料値下げを＞
受信料を支払った人だけが視聴可能なスクランブル放送について立花は「NHKと政治家のつながりをみてきたのでスクランブル放送は難しい。NHKより自民党を潰すほうが簡単」とコメント。そして、スクランブルをどう実現するかについて「スクランブル放送を実現するには安倍政権とバーターし、憲法改正の発議に賛成するからNHKやっつけてとお願いします」と安倍政権の力を借りながら一緒にスクランブル放送の可能性を述べた。
「言論テレビ」での上念の経営分析や立花の発言が本当なら、NHKはより一層経営努力し、分割民営化やスクランブル放送を早急に実現するべきだ。災害報道や福祉番組など緊急性が高かったり、必要不可欠な放送のみ公共放送にし、100～200円程度の受信料を徴収する。その他は民営化にしスクランブル放送で国民に視聴の選択ができるようにする。そうすることで、受信料の値下げにつながりNHKは民間企業と同じく競争しより良質なコンテンツ提供や予算管理が求められる。
今年10月から消費税が10％に引きあがり、さらに負担が増える国民から受信料を徴収する以上NHKの責任と自覚は重大だ。
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＜始まりはTikTok＞話題のニューフェイス、リル・ナズ・X

藤井夏子 2019年8月14日
新鋭ラッパー、リル・ナズ・Xの「Old Town Road ft. Billy Ray Cyrus」が米ビルボートソングチャートにおいて18週連続1位を記録し、先週のチャートでの歴代最長記録となる17週を更新した。
リル・ナズ・Xは米アトランタ出身のラッパーで、今作がデビュー作になる。「Old Town Road」は2018年12月に自主リリースという形で発表され、TikTokで話題となった。これをきっかけに大手レコード会社であるコロンビアレコードと契約をするという、これこそ現代のシンデレラストーリーと言えるのではないか。
この曲はヒップホップとカントリーを掛け合わせた今までに無いスタイルの曲だったためか、ビルボードがこの曲を「現代のカントリーミュージックの要素を十分に取り入れていない」として、カントリーのチャートから外す事態までになってしまった。
リル・ナズ・Ｘはこの一件を逆に利用し、カントリー界のレジェンドとも言える、Billy Ray Cyrus（ビリー・レイ・サイラス）をフィーチャリングしリミックス版を発表。このリミックス版がたちまち全米、そして今や世界中の注目の的となっている。ちなみにビリーはMiley Cyrus（マイリー・サイラス）の父としても知られている。
この曲は黒人文化を代表するヒップホップと南部の白人というイメージを持つカントリーという正反対とも思える2つのジャンルの融合という点での新しさと、ミュージックビデオ（今作ではミュージックムービーと自称している）に見られるアフリカンアメリカンである彼自身がカウボーイスタイルを身にまとい、馬に乗るというインパクト抜群のビジュアルイメージが融合し、ミームになっている。
これらが今日まで至る大ヒットにつながっていると考えられるのではないだろうか。良い意味で常識を壊していくという点で彼は秀でているのかもしれない。今年6月にはEP「７」をリリースしさらに勢いを増すリル・ナズ・Ｘ。今後の活躍に期待したい。
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検閲による中止が「表現の不自由展」目玉企画だった？ -植草一秀

植草一秀 2019年8月14日
「表現の不自由展・その後」には、実は壮大な構想があったのではないか、しかし、その構想が失敗に終わったように思われる。3年に1度開かれる国際芸術際である「あいちトリエンナーレ」は8月1日に開幕した。開催は今回で4回目になる。その企画展「表現の不自由展・その後」が、開催3日目で中止された。
今回の芸術監督は、ジャーナリストの津田大介氏。企画展の中止は大村秀章愛知県知事が発表した。大村氏は、「卑劣で非人道的なFAX、メール、恫喝、脅迫といった電話」などが相次ぎ、「安全に展覧会をすることが危惧されるので、このような判断をした」と述べた。これに対して、「表現の不自由展・その後」実行委員会は抗議声明を発表した。
声明では、
「今回の中止の決定は、私たちに向けて一方的に通告されたものです。疑義があれば誠実に協議して解決を図るという契約書の趣旨にも反する行為です。」「何より、圧力によって人々の目の前から消された表現を集め、現代日本の表現の不自由状況を考えるという企画を、その主催者自らが、放棄し弾圧することは、歴史的暴挙と言わざるを得ません。戦後日本最大の検閲事件となることでしょう。」
としている。
私も所属している日本ペンクラブは8月3日に「展示は続けられるべきである」との声明を発表した。声明全文は以下の通り。
「制作者が自由に創作し、受け手もまた自由に鑑賞する。同感であれ、反発であれ、創作と鑑賞のあいだに意思を疎通し合う空間がなければ、芸術の意義は失われ、社会の推進力たる自由の気風も萎縮させてしまう。あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」で展示された「平和の少女像」その他に対し、河村たかし名古屋市長が「（展示の）即刻中止」を求め、菅義偉内閣官房長官らが同展への補助金交付差し止めを示唆するコメントを発している。行政の要人によるこうした発言は政治的圧力そのものであり、憲法21条2項が禁じている「検閲」にもつながるものであることは言うまでもない。また、それ以上に、人類誕生以降、人間を人間たらしめ、社会の拡充に寄与してきた芸術の意義に無理解な言動と言わざるを得ない。いま行政がやるべきは、作品を通じて創作者と鑑賞者が意思を疎通する機会を確保し、公共の場として育てていくことである。国内外ともに多事多難であればいっそう、短絡的な見方をこえて、多様な価値観を表現できる、あらたな公共性を築いていかなければならない。」
正当な主張である。
「表現の不自由展」が権力による検閲によって中止されたことが広く世間に伝わったことが「表現の不自由展」そのものであるとの捉え方もできる。ここまでが企画のなかに含まれているとすれば、企画の構想が壮大であったということになる。問題が三つある。
第一は、日本という国の成熟度。性格に表現すれば未熟度である。
第二は、手続き上の問題。企画展が正規の手続きを踏んで開催され、想定されることがらが契約書等に明記されているなら、その詳細に従うべきである。正規の手続きを踏んで開催されたが、展示内容を見て権力の側が不当にこれを中止させたのであれば、その事実が明らかにされ、適正な措置が取られなければならない。
第三は、「脅迫があったから中止の判断を下した」ことについての真偽の確認と、その是非の判断だ。テロリストからの要求に対して、日本政府はどのような基本姿勢を示してきたのかとの文脈で、今回の対応を評価する必要がある。
「ガソリンを持って抗議する」との「脅迫」があり、企画展を中止したとの説明があるが、日本政府は国際会議の開催に際して同様の脅迫があれば国際会議を中止するのか。海外でテロリストに邦人が拘束され、身代金を要求されたときに、日本政府は「テロリストの要求には屈しない」として、邦人を見殺しにしてきたのではないか。企画展の開催に際して芸術監督として責任を負ってきた津田大介氏は、批判が生じることは想定したはずである。
主催者である愛知県による中止決定に抗議し、開催続行を主張するべきではなかったか。主催者が企画展中止を強行するなら、抗議の意志を芸術監督辞任のかたちで示すべきであったと考える。
この抗議辞任があるなら、今回の企画展は、「表現の不自由展」が権力による検閲によって中止に追い込まれたという図式を広く世間にアピールする結果によって大きな成果を上げるという「壮大な構想」の下に実施されたとの推論が成り立つことになる。
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＜自閉症スペクトラム誤診の理由＞実は一番伝わるエンタメ系情報？

高橋秀樹 2019年8月10日
自閉症スペクトラム誤診の理由とはなにか。『うつと発達障害』（岩波明著・青春出版社）を読んで考えた。著者の岩波明氏は、日本の発達障害診断における最高の権威のひとつである昭和大学精神医学講座主任教授であり、もちろん医師である。
一方、筆者は発達障害研究者を名乗ってはいるが、大学院在籍の勤勉ではない研究者であり、普通の人よりは論文や書籍を読んではいるものの、発達障害当事者同士のサポート施設に関わっている程度である。もちろん、バラエティやコントを専門とする放送作家であるので、医療系バラエティが花盛りの昨今、番組の企画やアイデア出しのために、学術以外の医療系情報は常日頃収集しているし、それなりに知っているつもりではある。
発達障害は、注意欠如／多動性障害・LD、自閉症スペクトラム障害・ASD、学習障害・LDなどに分類される。これら障害の集合は互いに重なっていることが多いとされる。この発達障害を診断し、障害名をつけることができるのは、医師の国家試験に合格したものだけである。
2015年に成立した心理職国家資格である公認心理師（とりあえずはかつての臨床心理士だと理解していただいてよい。ちなみに筆者はこの心の専門家の国家資格化に反対の立場である）も、大学所属の心理学者も、診断名をつけることができないのが日本の決まりである。だから、かんたんな気持ちで『あの子。発達障害よね』『じゃねえの』などと、ただのレッテル貼りをすることは厳に慎まねばならない。
さて、レッテル貼りしかできない筆者が、著名な精神科医である岩波先生の著書に愚見を申し上げる気になったのは、読んでいささか気になる点があったからである。お断りしておくが、岩波先生の著書は良書である。現在、発達障害に関する著作は、玉石混交である。先生がおっしゃるように自閉症の原因が冷たい母親の（冷蔵庫マザーと言う）養育に起因するという、今では完全に否定されている論を主張するものさえある。
そんな状況のなか、岩波先生が一般読者向けに書いた正しい情報『うつと発達障害』の意味は大きい。通常、世の中の人は学術論文など読まないから、情報はこういった一般向けの著作や、エンタメ系のドラマ・バラエティから得た知識をベースに広まっていくからである。良い意味でも悪い意味でも、テレビドラマやバラエティ番組に取り上げられた医学・医療のテーマがいきなり知られるようになるケースは多い。
例えば、岩波先生は「新型うつ」や「アダルトチルドレン」をただの流行で、認められたものではないと切り捨てている。製薬会社が作った「うつはこころの風邪」という絶妙なコピーで、うつは大したものでなくて薬を飲めば治るという誤った概念を広めた罪は大きいと筆者は考える。
話が少し横道にそれた。発達障害の話に戻る。
発達障害の分類にアスペルガー症候群と言う名がないことを訝った人もいると思う。それは最新版のアメリ精神医学会よる精神疾患の診断・統計マニュアルDSM-5で、自閉症は知的障害のある重度の自閉症から、それが見られないアスペルガー症候群までをスペクトラム（連続体）として診断することにしたからである。自閉症を健常者まで含めたグラデーションで捉えることだと筆者は理解している。健常者にも「限られたこだわり」や「コミュニケーションが苦手」という側面はあるのだ。アスペルガー障害は「アスペ」と略称され、近年ブームのように広がった概念だがこれが抑えられたことはよいことだと思う。
厚労省は、WHOの国際疾病分類ICD-10を採用しているので発達障害支援法などには、アスペルガー症候群の名は残っている。筆者はアスペルガー症候群という診断名は残したほうがよいと考えている。重度の自閉症と、ちょっと話したくらいでは判断できないアスペルガー症候群の人たちでは根は同じでも、悩みの質が全く違うことが多いのは容易に判断できるだろう。
発達障害誤診の話である。理由のひとつに発達障害が自閉症のを研究する医師によって始まったことから、自閉症よりの判断になってしまい、ADHDなど他の障害に考えが及ばないことにあるのではないかと岩波先生はおっしゃる。岩波先生はADHDの専門家だが、当事者の間では、昭和大学は診断が出にくくなっているという話が出回っている。
1940年代に自閉症が発見されてからも、日本の精神科医は統合失調症（当時は精神分裂病）や、うつ、そして、認知症の治療が主で、そもそも自閉症自体を正しく診断できる医師がいなかったのである。今はだいぶ改善されたが、発達障害の専門医はまだまだ少ない。それも大きな原因だ。
誤診や、診断が出ないことは当事者にとって大きな問題だ。特に診断は精神障害者保健福祉手帳の取得に関わってくるからだ。厚労省は従来より発達障害は精神障害の範疇としているためにこういう名の手帳になっているが、これは本来、発達障害者保健福祉手帳として独立させるべきである。
この手帳の申請には医師の診断が必要である。診断が出ないと、特例子会社への就労が困難になり、自立したい発達障害者には大きなハザードとなるのである。診断書を書いてくれそうな医師を探してドクターショッピングも行われるのが現実だ。
発達障害は、まだまだわからないことだらけの障害である。ADHDがすべてうつ及び発達障害の背景にあるという主張の先生もいる。ADHDの治療薬であるコンサータが全てに効果があると、これまでの臨床を通じて感じているからだいう。なるほど、とおもう。
岩波先生はトラウマによって自閉症スペクトラムが出現することはないとおっしゃるが、幼小児期の虐待が自閉症スペクトラム発現スイッチを押す、という研究者もいる。あるかもな、とおもう。愛情ホルモンなどとメディアで紹介されたオキシトシンに効果があるという。
東大で治験者を募っていたがどうなったのだろう。行動療法や精神分析は効果がないばかりか有害で、認知行動療法もダメとも聞く。EMDRという技法が自閉症のこだわりに何らかの効果が・・・当事者や当事者家族は治療方法のない発達障害情報に一喜一憂している。
一番いけないのはこの一喜一憂かもしれない
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契約書も口頭契約もないけど「吉本NSCはコンプライアンスを教えてる」

両角敏明 2019年8月2日
ジャニーズのジャニーさんは自社のタレントを「ユー」「ユーたち」と呼びました。吉本の岡本社長はタレントを「お前」「お前ら」と呼んだりします。その傲慢さは「懐かしい」と言うか「いまだに」と言うか、煎じ詰めればやはり吉本はすごい会社です。
ふた昔ほど前のある日、親分肌で言葉も態度も乱暴、それでいて人情家と愛される名物プロデューサーがスタッフ全員を集めてこう切り出しました。
「昨日までの事はすべて忘れてくれ！」
当時は世の中がコンプライアンスだ、ガバナンスだ、セクハラだ、パワハラだ、と大騒ぎをしている時期で、どの企業も法令遵守と企業統制、社会貢献により企業価値を高めることに懸命でした。放送業界でも各社が研修やセミナーをくり返し、組織や個人の意識改革を進めていました。その流れで、このプロデューサーのような振る舞いは完全にアウトであることが常識となり、プロデューサーは自分のキャラを変えざるをえない事態に追い込まれての「昨日までの事はすべて忘れてくれ！」発言でした。
それはふた昔も前のことです。記者会見での発言内容、言葉遣いを聞いていると、吉本の社長さんは今日までこうした社会の流れを感じる事なく生きてこられたんだなあと感じます。社長さんの口から出る「ファミリー」とか「人情」とか「人と人との関係」とかいった言葉は、吉本がコンプライアンス、ガバナンスに反し、ハラスメントが存在することの言い訳であることを強く窺わせるものでした。その意味で企業としての吉本は、時代から肝心なところを学ばないまま今に生き残ったガラパゴス企業なのかも知れません。そのひとつの象徴が芸人との関係性です。
吉本の芸人やタレントは基本的に個人事業主です。吉本とは対等な立場での取引関係にあります。しかもこの個人事業主は口達者なクセ者ぞろいですが、そのクセ者に「お前」「お前ら」と面前で言える、昔ながらの力関係を維持しているのですから吉本の管理ノウハウは他ではありえない途轍もないものです。その数6000人、しかもそのほとんどが事実上「無契約」のようなのですから驚きです。かなりの売れっこ芸人がその実態を語っています。
＊ハリセンボンの近藤春菜「口頭でも契約は成立するっておっしゃってましたけど、私は口頭でも聞いた覚えないですし、会社の取り分とかほかの部分に関しても何もない。私は養成所（NSC）に入って、そのままなんとなく流れできて。これで納得している芸人っていないと思います」
＊友近「口頭の契約も結んでいないんですね、私たちは。だから契約内容を知らないんですよ。私もNSCに入って、ネタ作ったら舞台に上げてくれて、それで番組に呼ばれて、そこからふわーって仕事をもらい始めて、私は吉本所属でいいのかなあ・・・で20年来ている」
このとおりなら「契約書がない」どころか「口頭契約」すらありません。他の芸人さんのコメントを聞いていても、彼女らが例外とは思えませんので、吉本芸人の多くは事実上の無契約状態と言ってもよさそうです。これまでよくも爆発しなかったものです。爆発させないノウハウが吉本にはあるのでしょう。
もうひとつの側面として、NSCを卒業すると無契約のままなんとなく吉本の芸人として認めるということは、管理できるはずもない数千の芸人が吉本所属と名乗ってもOKということです。このやり方だと芸人と呼べるのかどうもアヤシい稼ぎのない末端の若者がなにかトラブルをおこした場合でも吉本にはそれなりの責任が及びます。ふつうの企業はそんなアホなリスクは負いませんが、それをものともしないノウハウが吉本にはあるのでしょう。
しかしさすがのガラパゴス企業の伝統的ノウハウにも限界が見えてきたようです。今回、現代企業の常識を吉本の実態にあてはめれば、コンプライアンスを中心にかなりの問題を抱えていることが露呈しました。
たとえば、成文規則としてすべての直（裏）営業を厳密に禁じているのかどうかも不明瞭、肝心の反社会的勢力対策もアヤシげです。株式会社の経営・人事に株主でも役員でもない何人もの芸人が口を出し影響力を行使しています。さらに社長は300人を集めた記者会見で明らかなパワハラ発言を連発。
雇用関係もない相手に「クビ」と言い、対等な取引先である個人事業主を使用人扱い。問題を起こした個人事業主には一方的に契約解除を通告、それで契約関係がなくなった相手の承諾もなく契約解除の撤回を公表、その後撤回の撤回を匂わせるなどなど、次から次へとグダグダが表面化しています。やはり吉本には企業体質の転換が必要なのだと思います。
吉本の強大な力は次々と生まれる猛獣、珍獣たちの「笑いの貴重生物」により支えられてきました。その愛すべき猛獣、珍獣たちをリスペクトし、彼らが時代と社会に適応して活躍するようマネジメントするのに、人権感覚やコンプライアンスが邪魔というわけもないでしょう。
岡本社長の「テープ回してるんとちゃうやろな」にはまったく笑えませんでしたが、元吉本芸人のNSC講師が「NSCはコンプライアンスも教えている」と言ったのには笑えました。
ちゃんと教えてるんやん。灯台下暗し・・・。さがしものは足もとにあり、学びの先に大きな笑い声がありそうです。
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露見した「吉本興業三大疑惑」で進退問題焦点に -植草一秀

植草一秀 2019年8月2日
日本財政最大の問題は、利権財政支出が巨大であることだ。一般会計、特別会計を合わせた国の財政支出が投融資を除いて約230兆円ある。そのうち、90兆円は国債費、90兆円は社会保障支出だ。社会保障支出の財源の3分の1が国費で残りの大半は保険料収入である。
年金、公的医療保険、介護保険の保険料収入だ。国債費、社会保障関係支出を除いた約50兆円が国の政策支出だ。そのうち、約20兆円は地方交付税交付金として地方自治体に配分される。この50兆円の政府支出に無限の利権支出が含まれている。
財政改革とは、無駄な利権支出を切ることである。このことを、拙著『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）に記述した。
吉本興業の企業としてのあり方が問題になっている。発端は、吉本興業所属タレントが反社会勢力のイベントに参加してギャラを受領したことである。問題が発覚した時点で、当該タレントがギャラの受領を否定し、その後に肯定したことで問題が大きくなった。
しかし、当該タレントは7月20日に記者会見して、当初、虚偽を述べたことを謝罪するとともに、問題発覚後、早期に事実を明らかにして謝罪する会見を開催することを吉本興業に強く求めたが、吉本興業によって抑止された事実を明らかにした。
当初、虚偽の説明をしたことは正しくないが、その後に事実関係を明らかにし、謝罪したことで、この件に関する疑惑は相当程度解消した。残される問題は、当該タレントと反社会的勢力との関わりが実際になかったのかどうかの検証である。
仮に、タレントが述べたことが事実で、当該タレントと反社会勢力との関わりがなかったのであれば、この問題に対する対応は変わらざるを得ない。他方で、この問題との関連で新たな重大問題が表面化した。それは、吉本興業という企業の問題である。
重大な問題が三つある。
＊第一は、吉本興業の経営最高幹部によるパワハラ行為が存在したとの疑惑である。
＊第二は、吉本興業の雇用契約のあり方に関する問題である。
＊第三は、本問題の発端となった反社会勢力との関わりに関して、吉本興業自体が反社会勢力との関わりを有していた疑いが浮上したことだ。
本ブログ、メルマガで、この問題を取り上げるのは、吉本興業が単なる一民間企業ではなく、在京、在阪キー局を持つ大手メディア企業の関連会社であり、また、国が巨額の財政資金を投じている事実があるからだ。吉本興業が上場廃止する際、在京、在阪キー局を持つ大手メディア企業、ヤフー、ソフトバンクグループなどが吉本興業の株主＝所有者になった。
したがって、吉本興業は大手メディア企業の関連会社になっている。これらの大手メディア企業はすべて上場企業であり、上場企業として、関連会社のガバナンス体制、ならびにコンプライアンス体制について、責任を負っている。その吉本興業が上記の三つの重大問題を抱えているとすれば、その問題をあいまいに処理することは許されない。
また、大規模な国民資金が投入されることに関して、その是非が徹底的に論議される必要がある。当該タレントの記者会見において、問題となったイベントへの参加を応諾した際、ギャラが高額であることに関して、
「亮くんに話を聞いて認識したんですけど。50万、100万だと。そこで亮くんが「大丈夫かと。そんな大金払えるとこは」と入江くんに聞いたみたいで。その時に入江くんが、「僕がやる吉本の会社を通したイベントに付いてくれているスポンサーなんで、そこは安心です」と。そこで亮くんは、「じゃあ大丈夫か」と」
と述べた。発言に示されたイベントは2014年5月31日に開催されたもので、主催者は問題のフロント企業「CARISERA」ではなかったが、「CARISERA」はこのイベントのスポンサーになっていた。
したがって、上記の記者会見での説明は事実と大きく相違していない。吉本興業はこのイベントにタレントを派遣しているが、コンプライアンス上のチェックというのは、タレントを派遣するイベントに反社勢力の資金が入っているかどうかを調べることが基本となる。
タレントの側においてはイベントの性格を十分に調査することが難しいと推察され、上記のような説明を受けてイベント参加を決定したのであれば、その決定の落ち度は相当程度減殺されることになる。第二の下請け契約の問題については、弁護士の郷原信郎氏が詳細な問題指摘をされているので、郷原氏の論考を参照賜りたい。（https://bit.ly/2GprGu7）
ヤフーニュースサイトを見ると、吉本興業の大崎会長、岡本社長ならびに両者と極めて近い関係にある松本人志氏を擁護する記事が極めて目立つ。ヤフーは吉本興業出資企業であり、利害関係企業である。このことを明かさずに、ニュースサイトを編成していることに強い疑義が生じる。
上記「CARISERA」については、フジサンケイグループの企業がネット上で社長インタビューを掲載していた。（https://bit.ly/32R1fr8）
当該タレントは記者会見で、
「飲んでいるときに、雑誌の名前は言えないですけど「某ビジネス雑誌にも登場している」と聞いていたので、大丈夫かなとなったんだと思います。」
と述べている。当初に嘘をついたことは問題だが、イベントに参加した経緯自体の非を問うことは難しいのではないか。局面は完全に転換した。
社長、会長の進退問題を軸に吉本興業の経営体制をどう刷新するのか、また、国民資金の吉本興業への投入是非が論じられなければならない。
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本当に大事なのは『在京5社、在阪5社のテレビ局は吉本の株主だから大丈夫やから』発言の真意。

メディアゴン編集部 2019年7月23日
この人は吉本興業の社長の任に堪えないのではないか。岡本昭彦社長の会見をほぼ、オンタイムで見た感想である。同じく立場は人を変えてしまうのだなあとの思いも強くした。
今回の会見で最も大事な点は、先日の宮迫、亮が独自にやった会見でのこと。ロンブー亮が、吉本主導の会見を求められた際のこととして、「僕がすごく不信に思ったのが、『在京5社、在阪5社のテレビ局は吉本の株主だから大丈夫やから』と言われました」と告白したことである。
吉本興業は現在もHPに、誇らしげに株主の名を掲げている。以下の通りだ。じっくり見てほしい。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス / 日本テレビ放送網株式会社 / 株式会社TBSテレビ /株式会社テレビ朝日ホールディングス / 大成土地株式会社 / 京楽産業．株式会社 / BM 総研株式会社（注）/株式会社テレビ東京 / 株式会社電通 / 株式会社フェイス / 株式会社ドワンゴ / 朝日放送株式会社 / 株式会社三井住友銀行 / ヤフー株式会社 / 大成建設株式会社 / 岩井コスモホールディングス株式会社 / 株式会社MBSメディアホールディングス / テクタイト株式会社 / 松竹株式会社 / KDDI 株式会社 /三井住友信託銀行株式会社 / 株式会社みずほ銀行 / 関西テレビ放送株式会社 /讀賣テレビ放送株式会社 / 東宝株式会社 / 株式会社KADOKAWA / 株式会社タカラトミー/株式会社博報堂 / テレビ大阪株式会社 / 株式会社博報堂DY メディアパートナーズ / クオンタムリープ株式会社（注）BM 総研株式会社はソフトバンク株式会社の完全子会社です。
在京5社、在阪5社のテレビ局どころか、電通、博報堂、ニコニコ動画のドワンゴ、無料動画サービスGYAO!を持つヤフー、三井住友銀行・みずほ銀行の三大メガバンク、松竹・東宝、パチンコの京楽産業まで。吉本は超優良企業である。
ただし、上場会社ではない。吉本興業は、かつて現在の東京証券取引所の一部上場会社であったが、2009年突然上場を廃止。その後TOBで非上場化され、上記の株主構成となってゆく。
上場廃止のメリットのひとつは、経営の迅速化だ。経営陣が株式を買い取った場合、経営参加の権利でもある「持ち株権」は経営陣に有される。株主がテレビ局などのお友達になった場合も同様だ。
メリットの2つ目は、上場継続にかかるコストをカットできる点だ。上場会社は四半期ごとに決算を開示しなければならなかったり、有価証券届出書などの書類作成に人件費がかかったり、監査法人への支払いが増える。コーポレート・ガバナンスの強化・維持など内部統制関連にコストがかかる。IR活動にもコストがかかるなど、上場を継続するための膨大なコストがかかっているが、これをカットできる。
吉本は、まんまと、これを成し遂げた。株を買うテレビ局にも、メリットはある。吉本の株を抑えておけば、口を出しやすくなる。不祥事が起こったときも相談できる。タレントのキャスティングがしやすくなる。つまり、テレビ局をたのむ事ができる。テレビ局は政治部、社会部を持っており、政治家、警察と話を通すことができる。
つまり『在京5社、在阪5社のテレビ局は吉本の株主だから大丈夫やから』という発言は、ものすごく多様な意味を持ってしまう。
なぜ、こんな発言をしたのか。岡本社長は答えなかった。答えたのは吉本興業ホールディングスの法務本部長・小林良太弁護士であった。
「亮さんから生中継の希望があった。生中継するとしても株主であるテレビ局に時間帯などについて配慮しなければならないと、弊社弁護士から先方の弁護士にした。それが事実です」とした。ほんとうか。
小林弁護士の持つマイクは震えていた。
吉本の頼みだからといって、放送の編集権を持っているテレビ局が、生放送など、できるわけがない。やったらテレビ局の存在理由が否定される。破滅である、実際この社長会見でもCMが入るし、本ものの「カットのない生放送」にはなりえない。
『在京5社、在阪5社のテレビ局は吉本の株主だから大丈夫やから』という発言は明らかに、おごりである。
テレビ各局の報道は、この点について巧妙に避けているように感じられた。そのような状態を現出させているのは吉本の株主だから、と思わざるを得ない。
パワハラ体質の、吉本興業を在京5社、在阪5社のテレビ局は吉本興業を放っておいてよいのか、在京5社、在阪5社のテレビ局は物言う株主として、吉本興業に意見を申し述べねばならい。
その意見を聞かないのなら、在京5社、在阪5社のテレビ局は公共の電波を許可されている会社として、（もちろん他の株主も）吉本の株を手放すべきである。
吉本の会社定款を見たことはないが、全株主の了承がなければ当該株の売買ができないと書かれているのかもしれない。
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ジャニーズ、元SMAP3人への圧力問題　各局のテレビ報道は？

奥村シンゴ 2019年7月20日
草なぎ剛、稲垣吾郎、香取慎吾、元SMAP3人をテレビ出演させないよう圧力をかけたと公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いがあるとしてジャニーズ事務所を注意という報道が流れ、衝撃が走った。キー局の報道姿勢はまちまちで相変わらずジャニーズへの忖度を感じる局、番組、MC、コメンテーターが多い印象をもった。
一方、少しずつ変わろうとする姿がみられる局や番組やMCなどもいる。ライターとしてテレビや芸能記事を書き、たまにテレビの仕事も手伝い元SMAP3人を尊敬する一人として考察する。
＜元SMAP3人独立後、キー局の異常なまでのジャニーズへの配慮＞
18日になり、NHKが民放関係者の証言を公開した。
「ジャニーズ事務所に所属タレントの出演を依頼した際、事務所の幹部から元3人が関わっている場合、所属タレントは出演させられないと圧力をかけられた」（NHKニュース「ジャニーズ事務所から圧力　民放テレビ関係者が公取に証言」2019年7月18日より引用）
また、元KAT-TUNの赤西仁が次のようTwitterに投稿した。
「こうゆうのが蔓延ってるから日本のエンタメがどんどんつまらなくなっていくの。日本TVの作品もずっと同じクオリティでぐるぐる。でも”圧力をかけている“という風に見えないように忖度を自主的にさせるように仕向けてたとしても、ちゃんと独禁法にひっかかるのだろうか？」（「元KAT-TUN赤西仁のツイッター」2019年7月17日より引用）
ジャニーズ側は「テレビ局などに圧力をかけた事実はなく、公正取引委員会からも独占禁止法違反行為があったとして行政処分や警告をうけたものではない」と否定。ジャニーズがテレビ局などに圧力をかけたのを否定しているが、筆者は圧力をかけ忖度はあったと思う。
3人がSMAPを独立して以降、ジャニーズへの異常な忖度を感じる場面や関係者から話をき聞いたことがある。3人のレギュラー番組は、香取がテレビ朝日『SmaSTATION!!』、フジテレビ『おじゃMAP!!』、草なぎ剛がテレビ朝日『「ぷっ」すま』、稲垣がTBS『ゴロウ・デラックス』と続々と放送終了。
楽曲『雨上がりのステップ』や『星のファンファーレ』、映画『クソ野郎と美しき世界』、CM『星のドラゴンクエスト』を発表してもキー局の報道は一切なし。キー局がジャニーズへ忖度しているのか、ジャニーズ側に指示されているのか不明だが、不遇な扱いを受け続けているのは確かだ。
しかし、大阪・名古屋・福岡など地方局では放送されており、私の知人のテレビ関係者曰く「ジャニーズは大阪・名古屋・福岡までみてないだろうし注意をうけることはないので流していると思う」と言っていた。地方局は元SMAP3人が独立後もSMAP時代とほぼ変わらず放送しており、キー局のジャニーズへの配慮が異常なのだ。
＜NHKとTBSのみトップ扱いで踏みこんだ報道＞
一番最初に17日の『NHKニュース9』がトップに報道し、昨年9月3人がパリへ行ったVTRを流しながら「独立後レギュラー番組が次々と打ち切り、現在民放の番組なくなる」、草なぎが独立後に話した「よくわからない大人の事情とかあるのでみんな望む場所に到達できていない面もある」のコメントを引用しテロップで流した。そして、スタジオではNHKの解説委員が今回の経緯をパネルを使い説明した。
NHKに続き民放でトップで唯一報道したのは17日放送TBSの『NEWS23』。『NEWS23』は星浩キャスターが「公正取引委員会は最近、従来は慣行とされた取引にもメスを入れる傾向。この問題が事実なら不公正な取引そのもの。芸能界ではよくあるということで済まない。TBSも調査にしっかり協力して欲しいと思います」とコメント。さらに、今回の件について渋谷でインタビューを実施し街頭の若い女性が「自由にテレビに出させてあげてほしい」と答えた部分を放送した。
NHKは公共放送で受信料経営のため公正な報道をするのは当然かもしれないが、草なぎのコメントや解説委員を呼び事の経緯を説明したのは評価したい。
TBSは星が「芸能界だからと済まされる問題ではない」とハッキリコメントした上に街頭インタビューまで実施し、キー局では一早い決断で随分大胆な報道に踏み切った。ただ、TBSはTOKIOの国分太一がMCを務める『ビビット』では一切スルーしていたのをみると、『NEWS23』が特別だっただけかもしれない。
＜ニュースを淡々と読んでいるだけの日テレ、テレ朝、フジ＞
日テレ（スッキリ除く）、テレ朝、フジの報道姿勢は相変わらず変化がない。各局、ワイドショーなど情報番組を多数もつがジャニーズが元SMAP3人に圧力をかけた恐れがあるとニュースを淡々と読んだだけ。解説委員やコメンテーターにコメントを求めたり深掘りするのは今のところみられず、報道機関として情けない限りだ。
しいていうなら、18日放送の読売テレビ『ミヤネ屋』でMCの宮根誠司が「僕の見解ですが、完全にテレビ局の忖度。今の時代、『出さないでね』とかそういうことは聞かない」と私見。さらに、「横並びのテレビ局の忖度じゃないですか？僕らは分かりませんよ、僕らは出入り業者ですから。この３人（草なぎ・稲垣・香取）がミヤネ屋出るって言ったら、全然みんなウェルカム」と笑いながら3人の出演を懇願。『ミヤネ屋』は日テレで放送されてはいるが、大阪・読売テレビ制作の番組で以前関係者かから「ミヤネ屋は元SMAPの話題も割と積極的に扱っている。東京で放送されているけど、変な忖度がないんじゃないかな」と話していた。
＜芸能人で唯一ジャニーズへハッキリ物申した加藤浩次＞
ジャニーズに及び腰かと思われた日テレの番組で唯一ハッキリと物申した人物がいた。
日本テレビの『スッキリ』でMCを務める加藤浩次だ。加藤は「ジャニーズ事務所に限らず、みなさんもう周知の（事実）なんですよ。大手の事務所を独立したタレントは何年かテレビに出られなくなるというのは、僕は、テレビを見ている方で気づいている方はいると思う。僕らもこういう仕事させてもらい、そういうのが暗黙にあるのがわかっている」と芸能界やテレビ業界に長く根づいている慣習を認めた。
そして、「今の時代で考えたら、おかしいという部分、僕は実際にある。テレビ局、事務所関係、この業界全体がこれから新しく変わっていく、次に向かっていくきっかけになればいい」と今後のテレビ業界や芸能界の変化に期待を寄せた。
吉本興業という大手芸能事務所に所属し、妻と子供がいて家庭を守らないといけない。さまざまな葛藤があっただろうが、ここまでジャニーズへハッキリ物申せる加藤浩次。コメンテーターや評論家という立場でありながら物申せない人たちが多数の中、本当にテレビ業界や芸能界にはびこる旧慣習を変えたいという強い思いが伝わってきた。
今回、『スッキリ』MCの加藤浩次や『NEWS23』星浩の発言のように番組やキャスターの中に「今までのジャニーズへの忖度を変えよう、新しいテレビ業界や芸能界を作ろう」と気概がある人たちがいるのは明るい兆候だ。このような人たちが増え声をあげ続けていくことが、元SMAP3人をキー局のレギュラー番組、CM、映画など宣伝告知復活や過去に干された芸能人のカムバックも期待できるのではないだろうか。
本当に実力や才能があり魅力的な人たちがテレビに生き残り活躍する日が一日も早く来るのを願ってやまない。
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石原さとみ主演『Heaven?～ご苦楽レストラン～』は原作漫画より面白いか？

高橋秀樹 2019年7月17日
筆者が石原さとみ主演のTBS系「火曜ドラマ」ドラマ『Heaven?（ヘブン）～ご苦楽レストラン～』を見た理由は､朝日新聞のラ・テ欄の番線が載っていたからである。
事前にラッシュ（編集前の映像素材のチェック工程）を見て、番宣を書いた朝日新聞の定塚遼記者は、あまり好感は持たなかっただろうと思える記事であった。筆者はというと、1999年から『週刊ビッグコミックスピリッツ』（小学館）に連載された佐々木倫子の原作漫画漫画『Heaven? 』は全く見たことがない。
そんなドラマを何故見る気になったのか。まず、コメディであることだ。多くの日本のコメディドラマは筆者はあまり信用していない。朝日の番宣記事には、それは明かさないほうがいいのではないかと思える音がいくつも記されていたからだ。
・舞台は駅からも住宅地からも遠い、墓地の中にあるレストラン。
・わがままオーナーと、初心者ばかりの店員。元銀行役員、元美容師。
心配だった。これをネタバレとは言わないと思うが、コメディとしては重要な展開として、この要素を使っているのではないか。要するに「気づいたら」レストランは墓地の中にあった。
「気づいたら」レストランの店員は初心者ばかりだった。
というような類だ。そのとおりだった。ただ、オチを明かされてしまったドラマはそれで終わらなかった。更に進んだ。この先の展開に明かされていない笑えるネタが詰まっているはずだ。筆者は、途中で見るのをやめようとは思わなかった。
だが、気に触ることが次第に目についてきた。
漫画にも、アニメにも、ドラマにも、映画にも、小説にもそれぞれの分野が開発した独自の感情表現方法がある。それは表情だったり、文章による情景描写だったり、ガビーンなんていう感情の擬音表記であったりする。お互いにその表現方法を侵犯しないようにしようというのは暗黙の約束である。だがこのドラマは漫画の擬音表記を模倣する。芝居でそれをやろうという役者・演出による努力を放棄して安易に模倣する。使うなとまで言わないがドラマにおいて擬音表記は最終手段であってほしい。テレビドラマは漫画の再現ではない。
このドラマの出演者で、コメディができると、筆者が評価するのは、元銀行役員役・山縣重臣の岸部一徳、石材屋役・鱸克雄の田口浩正。なぜ彼ら二人がコメディができると思うのか。それは、芝居をするときに誇張しすぎの面白い顔をしないからである。普通の芝居で笑いが取れる人だからである。案の上、二人は、面白い顔で笑いを取ろうとしていなかった。すばらしい。だがせっかくの彼らの演技は漫画からの借り物の擬音表記で台無しにされていた。
なぜ、コメディで面白い顔をして笑いを取ることが禁忌なのか。筆者は時々、スタニスラフスキーなど読むのだが、このロシアの演技理論家で演出家は次のようなことを言っている。
「観客はあなた（役者）の芝居を見ているのではない。その芝居の先にある目的を見ているのだ」
芝居は何を感じさせたいからや動いたかが大事で、それを感じさせることができるかどうかが芝居の巧拙なのだ、ということ言っているのだと筆者は考える。
コメディとして使っているドラマの中の笑いはどうか。現象のギャグは。ストーリードラマの中で用いると、ドラマ自体が、軽佻浮薄になってしまう。長年動かしていなかったエアコンを動かしたらどうなるか。こういう先の見える笑いは排除してほしい。
ドラマの言葉で言えば、伏線をはって、それを回収する形の笑いであって欲しい。コントで言っても、「振り」があって、その「こなし」があって、「フォロー」があることで客に気取られない笑いが完成する。
主演の石原さとみの芝居はどうか。石原さとみは完成された美人である。普通の顔をしているのが最も美人で、表情を作ると、それが崩れてしまうのが残念だ。
ところで、朝日新聞の番宣は次のように結んであった。
「開店後はどう展開するのだろうか」
筆者は第2回も見てしまうかもしれないので、そういう意味では連ドラとして正解だったのかもしれない。
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＜ずるい統計数字のカラクリ＞三原じゅん子「恥を知りなさい！」とは誰に言う？

両角敏明 2019年7月16日
「この愚か者めが！」「このくだらん選択をしたバカ者どもを絶対忘れん！」　丸川珠代議員
「愚か者の所業とのそしりは免れません」「恥を知りなさい！」　三原じゅん子議員
この二人、似ています。エラーイ国会議員はこういう言葉遣いをするもんだと思い込んでおられるのか、共にセリフが時代劇じみていてどうにも異様です。
また、丸川議員はアナウンサー出身の割には裏取りなしのいいかげん発言も多く、たびたび謝罪に追い込まれていますし、女優出身の三原じゅん子議員もびっくり発言の多い方です。神武天皇を神話ではなく実在の人物とみなして池上彰氏にツッコまれたり、国会で「八紘一宇」を持ち出して戦前生まれの麻生さんに質問し、あなたのような年齢の方が・・・と麻生さんを驚かせたりしています。お二方とも時折、常識はずれのセンスが露呈します。
そんな三原じゅん子議員が「愚か者の所業」、「恥を知りなさい」と声を荒げて野党を罵ったのは６月２４日の参院本会議における安倍首相問責決議案への反対演説でした。自民会派を代表しての演説です。この三原演説ではもっぱら時代錯誤フレーズばかりが注目されていますが、実は語られた「事実」がかなりオカシイのです。これを7月2日の毎日新聞がファクトチェックしています。おもしろい記事でしたので毎日新聞はこの記事をもっと派手に扱っても良かったのでは。
この日の演説で三原じゅん子議員は、民主党政権時代は年金支給額が引き下げられているが、安倍政権ではまったく違っており、今年は、支給額がプラスとなった、と演説しています。ところがこの記事にある厚労省への取材による年金支給の減額のファクトは、
民主党政権は　年平均 551円
安倍政権では　年平均 1348円
ですから、安倍政権は民主党政権時の2倍以上も年金支給額を減額しているのです。確かに今年の支給額は増えていますが、これも4年ぶりで、その額は月227円です。これが事実なら三原演説はあきらかに民主党政権をおとしめる、まやかしのミスリードです。
しかし、このまやかしは序の口です。このファクトチェック記事は、三原議員ばかりか安倍首相がくり返しくり返し得意げに語っているデータに、「ひえー！」と驚くまさかのカラクリがあることを暴いているのです。
「アベノミクスの効果により年金積立金は44兆円の運用益が出た。民主党政権時の運用益は10分の1にすぎない」
安倍首相はたびたび民主党政権をディスるこの文言を使います。三原議員も国会演説でこの文言を使い、「愚か者の所業」「恥を知りなさい！」と大ミエを切りました。ところが、記事のファクトチェックによれば、厚労省から公表されている年金運用益データは
民主党政権時＝9兆円
安倍政権時＝39兆円
なのです。44兆円でもないし、10倍でもありません。正しくは39兆円で4.3倍です。ならば国会で安倍・三原のお二方がウソをついているのでしょうか。もしウソなら安倍首相は虚偽答弁となりますが、この文言に潜むズルさはある意味ウソ以上に下品で、一国の首相ともあろう方がここまでやった数字を国民に語るのかと呆れるほどの「まやかし」なのです。
毎日新聞のファクトチェック記事にあるカラクリの事実はこうです。
年金の運用実績は四半期毎に公表されます。民主党政権から安倍政権への交代は2012年の年末ぎりぎりの12月26日でした。ですから2012年10月～12月の第3四半期3ヶ月間のうち2ヶ月と25日間が民主党政権で、残りの6日間だけが安倍政権ということです。
ほとんどの期間が民主党政権だったこの2012年第3四半期の年金運用益は5兆円でした。この5兆円を2ヶ月と25日担った民主党政権下の運用益9兆円からさっ引き、たった6日担っただけの安倍政権の運用益としてその5兆円を乗っけると、
民主党政権＝9兆円　マイナス5兆円で　4兆円
安倍政権＝39兆円　プラス5兆円で　44兆円
でピッタンコ、安倍政権下での運用益44兆円、民主党政権時の10倍ということになります。安倍首相が得意げに語っているのは、第3四半期92日のうち86日を担った民主党政権から、たった6日担っただけの安倍政権がこの間の運用益5兆円全部をかっさらった形の数字なのです。これはいくらなんでもズルすぎません？まさかそんなことは・・・と思いますが、毎日のファクトチェック記事によれば、この驚くべきカラクリは厚労省資金運用課が説明した事実なのです。安倍首相も、三原じゅん子議員も、こんな数字をよくもまあ厚かましく国民に向かってイケシャアシャアと言えたものです。
政治の素人から見れば正直に4.3倍と言えば良いことを、これほどのデータマジックをやる必要があるのかと呆れるのですが、異様なほど野党蔑視と数字を都合良く見せかけることに執念を燃やすのが安倍政権です。
こうした数字いじりは2016年の経済財政諮問会議の骨太の方針に「経済統計の改善」という目標が加えられた事と無関係ではなさそうです。この「経済統計の改善」に対し、政権やその意を受けた官僚たちは優れた頭脳と忠誠心？で重箱の隅の隅までつついて「経済統計を政権に都合良く見せかける改善」へとひた走りました。
賃金統計はもとより、GDP、労働統計など、政府統計には多くのずる賢い操作が露呈しています。こんなまやかしの数字作りに腐心させられる官僚にとっては頭脳と知識とエネルギーの無駄な消耗ですから、真に国民を思う官僚にはほんとにお気の毒と申し上げるしかありません。統計をいくらいじっても実態経済が良くならないことを重々ご承知なのですから。
信用しがたい統計数字の数々ですが、三原じゅん子議員の「恥を知りなさい！」発言がきっかけで、そのカラクリの一端を知りました。とりあえず、「愚か者の所業」「恥を知りなさい！」は安倍首相と三原じゅん子議員ご自身にお返しするとして、今回の毎日新聞の記事のようにファクトチェックをしてくれる記事は大変おもしろく、いろいろ隠しまくるし、息をするようにウソをつくとまで言われる安倍政権下ではファクトチェックこそ特ダネの源泉でしょう。
ネットや電波メディアよりも新聞が頑張れる分野ですから新聞記者のみなさんに大いに期待です。そうだ、そろそろ映画「新聞記者」を観に行かなきゃ。
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「この愚か者めが！」「このくだらん選択をしたバカ者どもを絶対忘れん！」　丸川珠代議員「愚か者の所業とのそしりは免れません」「恥を知りなさい！」　…

＜上田晋也、最後の1分20秒＞「サタデージャーナル」打ち切りの理由？

両角敏明 2019年7月12日
2019年6月29日土曜日はG20最大の焦点である米中会談の日です。その朝、5時30分放送のTBSテレビ『上田晋也のサタデージャーナル』は報道番組でありながら、ただのひとこともG20には触れませんでした。取り上げたテーマは「忖度」。
自治省から鳥取県知事をつとめた早稲田大学教授の片山善博と元TBS政治部長で流通経済大学教授の龍崎孝、タレントのミッツ・マングローブとともに、安倍一強を憂い、「なんでも官邸団」とまで揶揄される強引な官邸主導による官僚の劣化、自民党内に権力闘争のない弊害など、45分間をとおして安倍一強のマイナス面に警鐘を鳴らすことに徹しました。この日は2年3ヶ月続いたこの番組の最終回でした。
テレビでは毎年数百の新番組が誕生し、数百の番組が終了します。その始まる理由も終わる理由も様々です。終わる理由として低視聴率がよく言われますが、編成上の理由、営業上の理由、そのほかいろんな理由があります。筆者が23時台の極めてマジメな番組を担当している時に突然打ち切られたことがあります。スポンサーの社長が放送時間が遅くて眠いからもう視ない、だから止めろと言ったからとのことでした。
世間では『上田晋也のサタデージャーナル』の打ち切りは政治的圧力と考える方が少なくありません。長年制作会社スタッフとして、ワイドショーや報道番組など様々な番組にかかわってきた筆者ですが、放送内容について永田町方面からの苦情や抗議があったことは経験したものの、そのために番組が打ち切られたという確たる事実を知っているわけではありません。
『上田晋也のサタデージャーナル』が打ち切られることに上田やスタッフが不本意であったのかどうかの事実はわかりません。しかし、「安倍一強政治への憂慮」に徹した最終回の番組内容は上田をはじめとする番組側の意地のようにも受け取れ、番組打ち切りには何らかの不本意な理由が存在したのかもしれないと窺わせました。
というのも、ここのところTBSでは「時事放談」、ラジオの「荒川強啓デイ・キャッチ」が打ち切られています。一部には、これらの番組は強力な政治圧力を躱すための「生け贄」と言う人もいるようです。まさかとは思いますが、もしそうならば、権力が気に入らない番組を打ち切ったら、その分だけどこかでこっそり物言う番組を再生産すれば良いのかもしれません。打ち切られた番組に取り組んできたスタッフ、キャストには忸怩たるものが残るかもしれませんが。
『上田晋也のサタデージャーナル』では、さんま、タモリ、たけしのスリートップをはじめ、多くの芸能人が時代の空気を読んでか政治評的発言には慎重な中で、次の芸能界トップレースを走る上田晋也が政治に対し、疑問は疑問、批判は批判として識者やゲストとともに論じてきました。その『上田晋也のサタデージャーナル』が打ち切りにあたり、あえて「G20」よりも「忖度」をテーマとし、死に際に見せたその意地と思いを記憶に残したいと思います。
その意味で、この番組終了に当たって上田が視聴者に語ったラストコメント1分20秒をノーカットで再録しておきます。
（以下、番組より引用）『この番組、今日が最終回ということになりました。世の中の様々なことについて視聴者のみなさまにほんの少しでも問題提起が出来ればいいなという思いで毎週お送りしてきました。あくまで私個人の考えになりますけれど、いま世界がいい方向へ向かっているとは残念ながら私には思えません。よりよい世の中にするために今まで以上にひとりひとりが問題意識を持ち考えそして行動に移す、これが非常に重要な時代ではないかなと思います。そして今後生まれてくる子どもたちに良い時代に生まれてきたねと言える世の中を作る使命があると思っています。私はこの番組においていつもごくごく当たり前のことを言ってきたつもりです。しかしながら一方ではその当たり前のことを言いづらい世の中になりつつあるのではないかなと危惧する部分もあります。もしそうであるとするならば、それは健全な世の中とは言えないのではないでしょうか。最後にまた当たり前のことを言わせていただこうと思いますが、私は政治そして世の中を変えるのは政治家だとは思っていません。政治、世の中を変えるのは我々ひとりひとりの意識だと思っています。みなさんどうもありがとうございました。』（以上、番組より引用）
上田は、「当たり前のことを言いづらい世の中」と番組打ち切りとの間に「健全な世の中とは言えない」関係があるのではと感じているのかもしれません。ならばこそ、上田にはまた、どこかで当たり前のことを言う番組を始めて欲しいと願います。たぶんテレビはしたたかで、そのチャンスは必ずあるはずです。
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官邸「発闇営業ネタ」電波ジャックにご用心 -植草一秀

植草一秀 2019年7月12日
通常国会が6月26日に閉幕し、参議院議員通常選挙が7月4日公示、21日投票の日程で実施されることが確定した。安倍内閣は2019年10月の消費税率10％への増税を強行する方針を明示し、参院選に挑む。
安倍自公に対峙する野党勢力は32の1人区で候補者を一本化する調整を終えている。同時に、消費税増税について、消費税増税を阻止することを共通公約に明示した。
参院選の最大争点は消費税増税の是非ということになる。このことをすべての日本の主権者に浸透させる必要がある。消費税増税阻止で足並みを揃えた野党各党は、参院選を通じて、消費税増税阻止の意思を明示することを主権者に徹底的に呼びかけるべきだ。
第2次安倍内閣が発足して6年半の時間が経過した。この間の経済政策運営を安倍内閣はアベノミクスと称しているが、アベノミクスの成果は惨憺たるものである。この実績を明示して、今後の経済政策運営について、主権者の意思を問うことが重要だ。この6年半の実績として挙げられることは、
1．実質GDP成長率平均値が＋1.3％であったこと
2．法人企業利益はほぼ倍増したこと
3．一人当たり実質賃金は約5％減少したこと
である。経済全体の運営は「不可」である。民主党政権時代の成長率平均値は＋1.7％だった。民主党時代も日本経済は低迷していた。しかし、安倍内閣下の日本経済の実績はこれを大きく下回る。
他方、大企業を中心に企業収益は倍増した。これと対照的なのが労働者の実質賃金で、約5％も減少したのだ。経済が超低迷するなかで企業利益が倍増したことは、労働者への分配所得が著しく圧迫されたことを意味する。企業にとってアベノミクスは天使の政策だが、一般市民にとってアベノミクスは悪魔の政策だ。この悪魔の政策に拍車をかけるのが消費税増税である。消費税増税によってもっとも深刻な打撃を受けるのが、所得が少ない階層、所得を得ていない階層である。
厚生年金を多額受領できる世帯でも、老後資金が2000万円不足することが明らかにされた。国民年金だけの世帯では老後資金は4500万円不足し、年金を受給できない世帯では老後資金が9800万円不足する。
こんな地獄絵図のような日本社会を容認するのか。これを問うのが今回の参議院議員通常選挙である。消費税増税強行を掲げて安倍内閣与党は参院選に勝利できると考えているのか。今回の参院選は日本政治を刷新する最大のチャンスになる。このチャンスを確実に掴まなければならない。目の前にあるチャンスをものにするには、しっかりと両手で掴むことが必要だ。
安倍内閣は選挙に負けないために何をしてくるか。まず考えられることは、徹底的な情報統制である。徹底的な情報統制とは、主要メディアに政治問題を取り扱わせないことだ。テレビの報道番組は、本来、すでに政治問題の特集で放送時間の大半が占拠されていなければおかしい。国政選挙が目前に迫っているのだから当然のことだ。老後資金の不足、そして、10月の消費税増税の是非について、徹底的な考察、論議が必要なのだ。
ところが、主要メディアは、政治問題を一切取り扱わない。時間を割いているのは、実刑が確定した人物が逃走した話と、吉本興業などの芸能プロダクションに所属する芸人が反社会勢力のパーティーに直営業＝闇営業を行っていたことだ。
これらの素材は、官邸筋から提供される。テレビメディアが政治問題を取り扱うのを阻止するために、ネタを提供するのだ。大事なことは、消費税増税問題を徹底的に論じること。そして、参議院議員通常選挙に主権者が全員参加することだ。消費税が争点になり、投票率が90％を超えれば、間違いなく安倍自公与党は大敗する。これを確実に実現しなければならない。
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＜初来日が決定＞米エレクトロポップシンガー、キアーラの魅力

藤井夏子 2019年7月8日
米エレクトロポップシンガー、キアーラの初来日公演が今年10月16日（水）にShibuya WWW Xにて一夜限りで開催されることが決定した。
キアーラはアメリカのイリノイ州出身のシンガーソングライター。2015年にデビューシングルとして発表した「Gold」がアップルウォッチのコマーシャルソングとして起用され大ヒットし、ビルボードシングルチャートで13位入りを果たした。同曲のミュージックビデオは現在までに再生回数9600万回再生されている。
そのほかにもLinkin Park（リンキン・パーク）、David Guetta（デヴィッド・ゲッタ）、Steve Aoki（スティーヴ・アオキ）などの楽曲に参加している。最近ではONE OK ROCKの楽曲「In the Stars」にも参加し、話題になったので知っている方もいるかもしれない。
なんといっても彼女の特徴は、代表曲の「Gold」や「Whippin」などの一度聴いたら口ずさまずにはいられない中毒性のあるメロディー。そして透き通ったウィスパーヴォイスだ。
6月に公開された新曲「Open My Mouth」も中毒性のある個性的なメロディーと夏らしい爽やかなリズムがマッチしている。ミュージックビデオも同時に公開され、日本でもおなじみのオースティン・マホーンがカメオ出演している。是非チェックしてみて欲しい。
今回は一夜限りのライブになるが、日本での知名度アップになることは間違いない。大きな音楽フェスティバル出演や、ツアーの予定は今のところ無いが、今後の活躍に期待したい。
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＜宮迫の代替はたくさんいる＞宮迫以後の模索が始まる「アメトーーク」

高橋維新 2019年7月1日
2019年6月27日放映のテレビ朝日「アメトーーク」を見た。宮迫が吉本から謹慎処分を受け、出演部分がカットされて放映されるという情報が出回ってから初の「アメトーーク」である。
姉妹番組の「ロンドンハーツ」（2019.6.25OA分）でもMCの片割れである田村亮の出演部分がカットされていたが、亮はもともと番組で大した働きをしていなかったのでほとんど違和感はなかった。他方、「アメトーーク」での宮迫の役割は大きく発言頻度も高いため、でき上がった再編集バージョンがどのような感じになっているかは非常に興味を引くところであった。
結論から言うと、宮迫の存在はほぼ完全に消されていた。蛍原のアップの画の際に宮迫の左腕が入り込むことはあったが、顔は一回も映ることはなく、声も多くの人間がガヤガヤしゃべっている場面で宮迫らしき笑い声が多少入っている程度で、はっきり宮迫だと分かるものは一つもなかった。他方で、番組それ自体はそんなにおもしろくなかった。
今回のテーマは「ネタ書いてない芸人」というものであり、ネタを書いている芸人とネタを書いていない芸人にそれぞれの言い分を言わせて喧嘩（＝プロレス）をさせるというのが主な内容であった。しかし、まず宮迫が一切映らず一言もしゃべりもしない映像への違和感がまだ大きいので、内容に集中できなかった。
番組での宮迫の主な役割は、誰かがスベった時のフォローや、雛壇の面々から飛び出た天然を拾ってたとえツッコミをすることである。ただ宮迫の発言を入れ込まないとおもしろくならないシーン（＝宮迫の言動があって初めてオチたシーン）は全てバッサリとカットせざるを得ないので、OAされていたのは宮迫が絡まなくても笑いが起きたシーンに限定されていた。そして、番組がそんなにおもしろくなかったということは、OAされていたところが軒並みそこまでおもしろくなかったということである。
「ネタ書いてない芸人」の方には津田・ナダル・おたけといった撮れ高の期待できる天然が揃っていたので、再編集の末にカットされたシーンの中には、宮迫がガッツリ絡んでおもしろくなったクダリがたくさんあったと推察する。これを切らざるを得ないのは、番組としては大きな痛手だろう。
「アメトーーク」という番組の（他に代え難い）魅力の一つは前述のような天然芸人の「発掘」と「料理」であるため、宮迫みたいにツッコミとフォローができるMCは必要である。天然ボケというのは本人ですらも意図せずに飛び出てくるものなので、それを拾ってお客さんにおもしろさを気付かせてやる役回りがどうしても必要なのである。蛍原は、最低限の進行しかできないし、していない。
宮迫は、芝居も上手くて、歌も上手くて、ボケもツッコミもできるオールラウンダーという意味では紛れもなくオンリーワンであるが、個々の能力をバラで見るとトップクラスに突出したものは持っていないので、この「個々の能力」に限ればこれを代替できる芸人はいる。たくさんいる。そして、「アメトーーク」で求められているのは宮迫の芝居でも歌でもなく、前述のような「ツッコミ」である。
これは、MCができる芸人であれば大抵みんなできるものである。さんまやダウンタウンは当然できることであるし、そこまでの大物を持ってくる必要もない。今田や東野にもできる。有吉やフット後藤にもできる。それこそロンドンハーツのMCである淳にもできることである。
島田紳助が引退した時の「行列」や「鑑定団」のように、「アメトーーク」でも早めに後釜を見つけて番組を続けて欲しい。今のままのではギリギリ味のするシーンを切り貼りした残り物の寄せ鍋みたいな映像しかでき上がらない。その状態が続けば、番組が終わってしまう。私は、まだ「アメトーーク」には終わって欲しくない。この番組には、天然のスターを発掘し続けるという地上波での使命がある。
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