メディアゴン｜日本最大級のメディア批評サイト

＜テラスハウス＞木村花を追い詰めた「視聴者という名のヒットマン」

藤本貴之 2020年5月27日
恋愛リアリティ番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラー・木村花の死去が、これからのテレビ番組と視聴者のあり方に大きな問題を投げかけている。ネットから多くの誹謗中傷を受けていたことから、自殺の可能性も疑われているためである。
同番組に出演した俳優の玉城大志は、これまでネットでの誹謗中傷に対しては反論することもなくサウンドバックであり続けたが、今後は、法的手段をとることも検討すべきであるとの見解を示した。番組出演者と誹謗中傷を好むネット民、SNS民たちとの関係について、出演者の立場から再考を促しているわけだ。
タレントなどの「メディアに出る職業」は、叩かれたり批判されたり、予期せぬ批評や評価を受けることも「仕事のひとつ」であると考えられてきた。ただし、それはあくまでも、本人に見えないところでの視聴者の陰口や、芸能マスコミによるゴシップという前提があってこそ成立していたことは言うまでもない。
しかしながら、SNS社会の急速な一般化によって、誰もが自由に、いつでも情報を公のスペースで発信できるようになった今日、SNSによる誹謗中傷は、従来のような「視聴者の戯言」「便所の落書き」として切って捨てることができないほどに大きな影響を持つようになってしまった。それは時に、出演者の社会的生命にさえ影響を及ぼしている。SNSを利用することが必要不可欠な仕事の一部になっている今日のタレントや著名人たちにとっては、それらの誹謗中傷は関係者から「見ない方がいいよ」などと気遣いをされたところで、否が応でも「庶民の声」や「世論」の体裁で目に入ってくる。
このようなSNSを中心とした著名人への誹謗中傷に対して過敏になることは、最近の芸能界のリテラシー能力の一つになりつつある。リアクションを恐れるあまり、ネットへの情報発信にナイーブになり過ぎている著名人は非常に多い。そして、そういうことが従来の著名人たちの「マスコミ対策」とはまったく異なっていることがポイントだ。
例えば、著名人が暴力事件や薬物事件に関与したり、不倫や詐欺、虚言や暴言などといった非道徳的・非社会的な問題を起こした時、かつてであれば芸能ジャーナリズムによって騒ぎ立てられ、攻撃された。しかし、これはあくまでも芸能ジャーナリズムというビジネスの一環でしかなく、それが世論を代表しているとはいえないし、ましてや著名人本人に「視聴者を名乗る素人」が直接的な批判や誹謗中傷を拡散させるようなことはなかった（できなかった）。誹謗中傷される側も「マスゴミ！」と反論もできた。
それに対し、近年のSNSで芸能批判を担う層は、あくまでも「いち庶民」「いち視聴者」という前提である。芸能ジャーナリズムを介することなく、「視聴者という名のヒットマン」が直接、芸能ジャーナリズム以上にダイレクトな表現や方法で批判や誹謗中傷を執拗に展開している。やっかいなことに、批判される側は相手が視聴者であるだけに、反論もしづらい。その反論が正当であったとしても、却って油に火を注ぐ結果になってしまうことも多いからだ。
しかし、そのような現状以上に不気味なことは、自死が疑われるほどに追い詰められていたリアリティショーの出演者と、追い詰めている「視聴者という名のヒットマン」であるネット民・SNS民たちの関係だ。
［参考］＜コロナ騒動でうやむや？＞フジ「超逆境クイズバトル!!99人の壁」でやらせ
そもそも「テラスハウス」に限らず、世界中で流行っているテレビのリアリティ番組は、「演出だし、台本もあるし、作り話である。ただし、その演出方法として、もしかしたら本当（リアル）かな？と思わせる作り込みやギミックがある」というコンテンツである。
恋愛リアリティ番組を標榜する「テラスハウス」も、「そうであることを楽しむフィクション」なのである。たびたび浮上するヤラセ疑惑さえもコンテンツの一部になっている。フィクションだけど、リアリティを感じる演出、リアルと誤解するような作り込みや、その真偽や是非が視聴者によって場外乱闘的に話題になることも含めて楽しむ企画である。視聴者もいろいろと分かった上で、その微妙な感覚を楽しんでいたはずだ。それがたとえ中高生であったとしてでもだ。
にも関わらず、出演者の番組上の人格、すなわち「台本上の人格」に対して、視聴者は、それがあたかも現実の人格であるかのように出演者（＝配役）を批判し、誹謗中傷をしている。なぜSNS民たちは「視聴者という名のヒットマン」になってしまうのか。冷静に考えれば、これは不気味なことだ。テレビドラマの悪女役の女優、映画のいじめっこ役の子役の人格批判をするようなものだからだ。
本来そのような批判は、演者にとっては自分とは無関係なことであり、現実の自分が傷付いたり、悩む必要のないことだ。誤解を恐れずに書いてしまえば、それぐらいの気概を持たなければリアリティショーの出演者になってはいけない。むしろ、ムキになって騒ぎ立てる視聴者がいれば、それだけ自分の演技が真に迫った素晴らしいものであった、と逆に誇らしく思えば良いだけなのだ。
しかし、出演者である木村花は、おそらくそのような現実を理解した上でも、誹謗中傷に悩み、苦しんでいた。残念ながらこれは事実である。もし、自殺であったとすれば、あまりにも悲しすぎる話だ。なぜ、演出され、演じたキャラクターへの批判に対して演者が追い詰められる必要があったのか。作者ならまだしも、である。俳優が役の人格と現実の自分のギャップに苦しむような事例はよくある話だが、今回の件はそれとも異なる。
演出上の人格（ドラマのキャラクター）と、それを演じる出演者の人格を同一視して誹謗中傷する視聴者と、それを真摯に受け止めて悩み苦しむ出演者という奇妙な関係はなぜ発生してしまうのか？　ひとことで言ってしまば、両方ともが錯覚をしているというだけなのだが、そのような錯覚を生み出してしまった加害者がいるとすれば、それは誰なのか。
一つの可能性として考えられるのは、リアリティ番組自体であり、また、それを作り、運営している制作担当者たちであろう。多くのリアリティ番組がそうであるように、「テラスハウス」の出演者の多くは「いわゆる有名人」ではない。番組を通して市井の庶民が有名になる、という物語構造をもっている。つまり、無名の出演者にとっては、自分を起用してくれる制作担当者や決定権者は絶対的である。本来の自分の性格やイメージとは解離した人格や視聴者に嘘をつく様な挙動を要望されても、それを断れない人も多いはずだ。
リアリティショーが高度な演出力が駆使されたコンテンツであるにも関わらず、その出演者は、決して一流俳優、一流タレントなどではない素人であるということも、リアリティショーが孕む大きな問題の一つなのだ。
無名の自分が番組の通して有名になってゆくといったシンデレラストーリー自体にも、出演者にフィクションと現実を錯覚させてしまう要因になっているようにも感じる。出演者自身が「フィクションと現実」を錯覚してしまっているからこそ、視聴者からの誹謗中傷に過剰に苦しむのではないだろうか。
もちろん、度を超えた誹謗中傷は、わかっていいても、どんなに強いメンタルを持っていても、傷つき、苦しんでしまう。残念なことだが、これが現実だろう。SNSによる誹謗中傷、いわゆる「ネットいじめ」「ネットリンチ」と呼ばれる行為を抑止するための法規制も検討されているというが、そのようなもので抑止できるとも思えない。ネットを使ったターゲットへの「追い詰めテクニック」などは、規制をかいくぐり、いくらでも新しい方法が生まれてくるからだ。
SNSによる誹謗中傷を止めるために、筆者がまず必要であると強く感じることは、ニュースと天気予報以外の全てのテレビ番組が「作り手のクリエイティビティが発揮された創作物である」という現実を、行政や学校教育の主導で周知徹底させることである。当たり前のことだが、実はこういうことを周知徹底することは教育現場では非常に難しい。行政でも苦手な分野だろう。
しかし、法規制も含め、それ以外の抑止方法や規制をいくら考えたところで、それらは対処療法にしかならないだろう。生み出される規制よりも、規制に該当しない新しく誕生するネットサービスやツールの方がはるかに多くて、速いのだから。
今回の木村花の悲しすぎる事件をぜひともそういった問題を考える契機としたい。
【あわせて読みたい】
恋愛リアリティ番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラー・木村花の死去が、これからのテレビ番組と視聴者のあり方に大きな問題を投げかけてい…

#黒川問題予算委集中審議を求めます -植草一秀

植草一秀 2020年5月25日
コロナ感染拡大が一段落して緊急事態宣言が解除される。
「これで行動抑制は必要なし」と人々が判断すれば、再び感染が拡大する恐れは消えていない。ゴールデンウイークは行動抑制が徹底された。しかし、ゴールデンウイーク明けは通勤も再開されているから、人と人の接触は拡大したと見られる。行動抑制が消滅すれば人と人の接触が急拡大する可能性もある。しかし、その影響が感染者数の増加として表れるのは2週間先になるから予断を許さない。
5月25日には緊急事態宣言の全面的な解除が決定されるから首相記者会見が行われる可能性が高いが、安倍首相はコロナ以外の問題について見解を示す必要に迫られる。官邸での首相会見の進行を務めるのは長谷川栄一氏。長谷川氏の進行が偏向し切っている。
首相記者会見が単なる学芸会であることが明らかにされている。事前に質問が提出され、首相の答弁も事前に官僚によって用意されていることを安倍首相自身が認めたからだ。
安倍首相の発言原稿はプロンプターと呼ばれる透明のアクリル板に映し出される。安倍首相は官僚が書いた原稿を読み上げるだけ。LeaderではなくReaderだが、漢字によみがながないと正しく読めないからReaderも務まらない。質疑応答も、事前に質問が提出されて、官僚が答弁を用意している。用意された原稿を読むだけなのだ。あまりにも批判が強まり、最近になって、一部、事前通告のない質問を少数受け付けるようになったが、安倍首相がまともに答弁できないため、極力、自由質疑の部分が少なくなるように運営されている。
NHKは自由質疑に移る前に中継を終了して、安倍万歳の岩田明子記者が首相礼賛の解説を付す。大本営あるいは台本営と呼ばれている。自由質疑でも厳しく追及する可能性の高い記者は指名されない。どのような質問が出ても、自分の言葉で適切に説明する能力を持たないから、このような「やらせ会見」が横行する。
5月25日の会見が注目されるが、首相が回答しなければならない問題は黒川問題だ。三つの問題が残っている。
第一は、黒川氏の違法勤務延長閣議決定の取り扱い。
第二は、黒川氏に対する懲戒処分問題。
第三は、賭博罪、常習賭博罪が明らかになった犯罪事案の捜査方針。
いずれも重大な問題で、日本の主権者は安倍内閣の対応を批判している。黒川氏に対して国家公務員法に基づく懲戒処分は行われなかった。懲戒処分ではない単なる注意に過ぎない「訓告」となった。この処分決定について安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返したが、これが虚偽答弁であった疑いが浮上した。
共同通信が5月25日、「黒川氏処分、首相官邸が実質決定　法務省は懲戒と判断、軽い訓告に」と伝えた。共同通信記事は、「賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。」と伝えた。
国会における安倍首相答弁が虚偽である疑いが浮上した。野党は国対委員長会談を開き、安倍首相の虚偽答弁疑惑を徹底追及する方針を決めた。コロナ問題が一服しているいま、国会は本来の責務を果たすべきだ。黒川氏問題で予算委員会の集中審議開催を求めるべきだ。現職の東京高検検事長による犯罪疑惑である。もみ消して良いわけがない。
法務省官僚が「テンピンなのでレートが高いとは言えず、懲戒処分を行わなかった」ことを述べたが、この方針を確定するなら、刑法第185条および第186条に「テンピンは合法」と明記するべきだ。安倍内閣が黒川氏処分で違法な対応を示したことにより、この問題は長期化することが決定的になった。
【あわせて読みたい】
コロナ感染拡大が一段落して緊急事態宣言が解除される。「これで行動抑制は必要なし」と人々が判断すれば、再び感染が拡大する恐れは消えていない。ゴール…

NHK連続テレビ小説「ひよっこ」の脚本はやはりすばらしい

高橋秀樹 2020年5月16日
再放送中の2017年度上半期放送のNHK連続テレビ小説『ひよっこ』の脚本がすばらしい。
作者は岡田惠和（おかだよしかず）さん。1959年生まれだから筆者の4歳下である。もちろんシナリオライターとしてすでに一家を成した方だから、筆者のような同業者（笑いが主のコント作家である筆者を同業者と言うのはおこがましい？）に、褒められてもちっとも嬉しくないかも知れない。
しかも、3年前の作品である。だが声を大にして褒めたい。筆者もこういう台本をコントで書きたかった。（今は書く体力も才能も枯渇してしまったが・・・）
コロナ禍で、家に居るので『ひよっこ』の夕方再放送を毎日見ているが、嵌まってしまった。見逃せない。とくに、5月11日（月）の回は見事だった。
舞台は昭和41年（1966年）頃の赤坂の洋食屋、すずふり亭とその裏にあるあかね荘。赤坂には、こういう洋食屋がたくさんあった。「蜜蜂」「エリート」ちょっと高級なのは「いそむら」今もある「津々井」etc.一ツ木通りから、一本裏に入って乃木坂・六本木の方に向かえばあかね荘のような木造アパートも目立った。あこがれの住処だった。今は東京ミッドタウンになってしまった。
［参考］放送作家も思わず笑った「蛭子能収がクズ」な理由
すずふり亭のホール係、谷田部みね子（有村架純）は、同じあかね荘住民の島谷純一郎と両思いになったばかりである。佐賀で代々製薬業を営む大企業「島谷製薬」社長の長男。経済学部で、ゲーム理論（新しい！）を勉強する慶応ボーイである。
ふたりの淡い恋模様に住民達の姿がシンクロする。島谷は一生懸命自分の学問の話をするが、みね子には理解不能である｡「分からない」と心の声が飛ぶ。
「分からない」声を飛ばしたのは、みね子の幼馴染で同級生の助川時子（佐久間由衣）の稽古でのカットバック。女優目指して小劇団に所属している。理念ばかりのこんなアングラ劇団も無数にあった。目指すはつかこうへいか､早稲田小劇場か。そのワセショウの大スター白石加代子があかね荘の管理人立花富を演じる。富は元赤坂芸者だが、筆者はTBSの社長の道楽で放送していた「赤坂踊り」のADだった。
あかね荘3号室の住人で、漫画家志望の青年は、坪内祐二（浅香航大）と、新田啓輔（岡山天音）。漫画家・藤子不二雄に憧れて、富山県高岡市から上京。つぼ田つぼ助としてコンビを組んで、マンガを書いている。もちろん売れないが、目を付けたのはみね子の恋愛物語を原作とすることであった。つぼ田つぼ助はみね子に頼む「がんばって下さい。ハッピーエンドにして下さい」裏を知らないみね子は訳が分からない。
同じあかね荘の住人が有楽町のオフィスレディ、久坂早苗（シシド・カフカ）こんなキャリアウーマンの走りがいたいた。全共闘運動の流れで、「女性は男の奴隷ではない」と主張するウーマンリブ。学園祭の定番ミス・コンテストを男が女性を美醜で評価するのは女性差別だとして、中止に追い込んだりした。今はフェミニズムとかジェンダーとか言うのか。
みね子と島谷の2ショットシーンに流れる曲は和田弘とマヒナスターズ&田代美代子のデュエット「愛して愛して愛しちゃったのよ」はの楽曲。1965年のヒット曲である。
これだけの要素を詰め込んで､破綻がない。改めてすばらしい脚本である。
因みにオープニングタイトルに登場するピンクと赤のバスは筆者のふるさと山形交通（現・ヤマコー）のボンネットバス。いまも動態保存されている。ちょっぴりふるさと自慢。
【あわせて読みたい】
再放送中の2017年度上半期放送のNHK連続テレビ小説『ひよっこ』の脚本がすばらしい。作者は岡田惠和（おかだよしかず）さん。1959年生まれだか…

緊急事態宣言が解除されても「コロナ以前の日常」は戻ってこない

メディアゴン編集部 2020年5月16日
2020年（令和2年）5月14日、安倍晋三内閣総理大臣は、39県の新型コロナウィルス感染症に対する緊急事態宣言解除の演説で、非常に気になるフレーズ発した。以下、重要なのは「」の中である。
「多くの地域における緊急事態宣言の解除によって、ここから、コロナの時代の『新たな日常を取り戻して』いく。今日は、その本格的なスタートの日であります」（以上、首相官邸HPより引用）
「新たな日常を取り戻して」の表現は、語義矛盾である。「新たな日常」なら、「始める」ないし、「つくっていく」であろう。「取り戻して（す）」のは、「かつての日常」である。「コロナ以前の日常」と言い換えても良い。つまり、「新たな日常」は始まるが、「コロナ以前の日常」は戻ってこない。
安倍首相は会見でスピーチライターの書いたプロンプターを読んでいるが、単純に読み間違えたのか、無意識の願望が表面化してつい言ってしまったのか、ライターが書いた文章をそのまま読んだのか。どちらにしても、安倍首相は「コロナ以前の日常」が戻ってこないことが分かっているのである。だから、「新たな日常を取り戻して」と言ってしまったのである。
では、ごく普通の日本人は、緊急事態宣言が解除されても「コロナ以前の日常が戻ってくる」のではなく、「新たな日常が始まる」のだと、理解しているのだろうか。世界の人も。コロナ後にやってくる「新たな日常」は容易に想像できる。今現在、みなが従っている「パンデミック下の日常の変形」だからである。どういうものか。以下に例示してみる。
暑い日も必ずマスクをして出掛けねばならない「新たな日常」である。
デートでは2メートル離れて歩かねばならない「新たな日常」である。向かい合ってはラーメンが食べられず、時には2人のあいだに仕切りのある「新たな日常」である。
ライブハウスでは舞台と客席のあいだを透明ビニールの幕で仕切らねばならない「新たな日常」である。ライブハウスでは密が出来ないようにたくさんの客は集まれない閑散とした客席の「新たな日常」である。盛り上がったところで空気入れ替えの休止がある「新たな日常」である。
麻雀荘で、2メートル離れて4人が勝負するには、卓を二回りくらい大きくして、牌も2倍くらい大きなものを使ってやるしかない間の抜けたバクチの「新たな日常」である。パチンコ屋は世の中の「新たな日常」を無視せざるをえない「かつての日常」である。
［参考］＜史上最悪消費税＞コロナ大不況転落の日本経済 -植草一秀
ドラマではキスシーンが出来ず、しょうがないのでCGでつくらねばならない「新たな日常」である。ひな壇タレント・芸人が大量失業する「新たな日常」である。
ラグビーは、タックル禁止のルールが導入される「新たな日常」である。ボクシング、レスリング、あらゆる格闘技をはじめ、身体接触のあるスポーツでは、ルール変更が求められる「新たな日常」である。相撲、野球、サッカー、バスケット。あらゆるプロスポーツは無観客試合が当たり前の「新たな日常」である。高校野球。インター杯。若人の全国大会はみな、一同には集まれない「新たな日常」である。
居酒屋での飲み会は映画「家族ゲーム」のように横一列にならんで開催せねばならない「新たな日常」である。鍋料理をみんなでつつくことはなくなり、ひとり鍋をめいめいで食べることになる「新たな日常」である。飲み屋で炉端焼きの長いヘラが重用される「新たな日常」である。
茶道では同じひとつの抹茶碗で回し飲みする伝統が消えてしまう「新たな日常」である。
ディズニーランドは入場制限が日常茶飯事の「新たな日常」である。
協会やモスクや、神社仏閣でパンデミックの終わりを祈るにも、信者が集まれば集まるほど、感染リスクが高まる「新たな日常」である。
ゴミ収集は週に1回になってしまうかも知れない「新たな日常」である。
他県への移動にはPCR検査でコロナ陰性の証明書を携帯しなければならない「新たな日常」である。私たちの行動が法律で制限され、監視社会になる「新たな日常」である。
インバウンドをもたらす､中国やアジア、アメリカ、ヨーロッパなどの観光客は簡単には日本にはいってくることができない「新たな日常」である。日本人も､卒業旅行や、老後のクルーズ船の外国旅行は控えなければならない「新たな日常」である。
資金繰りが行き詰まって倒産が続出する「新たな日常」である。政府は借金をして世の中に金を供給しなければならない今、その後はハイパーインフレが襲うと経済学が予想する「新たな日常」である。
会社には通わず、在宅ワークを行う「新たな日常」である。よって、都心に建設されている高層ビルに空き室が目立つ不動産不況が襲う「新たな日常」である。
グローバル社会が理想のように言われてきたが、その見直しも考えなければならない「新たな日常」である。北朝鮮の崩壊に本腰を入れて備えなければならない「新たな日常」である。
ハーバード大学の発表では新型コロナの流行がおさまるのは2022年だとしている。ならば21年の東京オリンピックなど、とても行えない「新たな日常」である。
もちろん私は、このような「新たな日常」には、なって欲しくない。だが、「新たな日常」を覚悟しながら、いまはどうすればいいのか、考え続けることだけはしようと思う。科学者にはワクチンを考えてもらおう。だが、ワクチンは万能でないことも頭に入れておかねばならない「新たな日常」である。
すこし引きで考えてみよう。一説に世界で8500万人、日本で310万人の死者をもって終息した第2次世界大戦。その後日本は「戦争前の日常」を否定され「新たな日常」を送ることが求められた。その「新たな日常」の代表は「民主主義」だったと思っていたが、結局「その後」日本を覆ったのは殺伐な強欲資本主義であったと考えていた矢先に襲ってきた新型コロナであった。
【あわせて読みたい】
2020年（令和2年）5月14日、安倍晋三内閣総理大臣は、39県の新型コロナウィルス感染症に対する緊急事態宣言解除の演説で、非常に気になるフレー…

必達目標は法改悪と黒川検事総長阻止 -植草一秀

植草一秀 2020年5月16日
「＃検察庁法改正案に抗議します」
多くの人々が声を上げている。コロナで国民が危機に直面するなか、安倍内閣が審議を強行している。まさに不要不急の法案提出だ。
野党が欠席する中、自民党は来週中の衆院通過を目指している。委員会採決を強行する構えだ。安倍内閣が法案採決を強行するなら崩壊の序章になるだろう。検察庁法改定案は、黒川博務東京高検検事長を恣意的に検事総長に引き上げるための法案だ。本年1月、黒川弘務東京高検検事長の勤務延長が閣議決定で決まった。
黒川氏は本年2月7日に定年を迎えて退職することになっていた。ところが、安倍内閣は閣議で黒川氏の定年延長（勤務延長）を決定した。これは国家公務員法の特別規定を活用したもの。しかし、検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されないという過去の政府答弁が存在した。安倍内閣はこの規定を知らずに閣議決定した疑いが濃厚だ。この矛盾が指摘されると、安倍内閣は解釈変更を口頭決裁したと、誰もが分かるウソで切り抜けてきた。
「息を吐くようにウソをつく」安倍内閣ならではの対応だ。
現在の稲田伸夫検事総長は本年7月に就任2年を迎える。稲田氏が慣例通り2年で退官すれば黒川氏を検事総長に引き上げることができる。黒川氏を恣意的に検事総長に引き上げるために1月の脱法勤務延長が決定されたと見られている。黒川氏は森友・加計事案が捜査されていたときの法務事務次官である。虚偽公文書作成、背任などの重大犯罪で財務省、近畿財務局が刑事告発された。
事実は明らかであり、証拠も十分に揃っている。安倍内閣の巨大犯罪として立件することが検察の責務だったが、検察はすべての事案を無罪放免にした。検察審査会に審査が申し立てられたが検察審査会も強制起訴しなかった。検察審査会の運用も恣意的なものである。
これらの不正において安倍内閣の守護神として行動してきたのが黒川弘務氏であると見られている。安倍内閣は黒川氏を検事総長に引き上げることによって、安倍内閣のすべての犯罪行為をもみ消す体制をより強固なものにしようとしている。検察庁法改定案は恣意的に決定された黒川氏の勤務延長という脱法行為を事後的に合法化するためのものである。
安倍内閣が提出した法案は、検察官の定年を一律で65歳に引き上げるとともに、63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で3年間、そのポストにとどまれるとするもの。ただし、法の施行日は2022年4月とされている。この法律を通してしまえば、黒川氏に対する超法規的な勤務延長が事後的には法律に沿うものとなる。事後的なアリバイ工作だ。
この考えに基づいて法改定が画策されている。
現在の稲田伸夫検事総長が65歳の定年を迎えるのは2021年。稲田氏が7月に検事総長を退官しなければ、8月まで定年延長された黒川氏は検事総長に就任することができない。恣意的な人事に抵抗して稲田氏が検事総長を退任しないという選択肢は残されている。しかし、その場合には新法を念頭に置いて、再度、黒川氏の勤務延長が行われる可能性が高い。
法改定はこの可能性を視野に入れたものだ。勤務再延長を正当化するために法改定が強行されようとしている。最大の問題は内閣が検察の行動を支配しようとしていること。検察は行政機関であるが、現職の総理大臣であっても犯罪を摘発し、立件する責務を負う。検察が名実ともに政治権力の支配下に置かれれば、もはや検察の機能発揮はあり得ないことになる。コロナのどさくさに紛れて、このような悪法制定を強行しようとしていることが問題なのだ。
検察が適正に機能していれば安倍内閣などとっくの昔に消滅している。甘利明氏、下村博文氏、森友、加計、桜など、すべてが重大犯罪として摘発されているべき事案だ。刑事司法の不当支配が、安倍内閣が不当に存続している最大の理由である。黒川氏を不自然に勤務延長させたことで、この事実に対する国民の認識が一気に広がり始めている。
安倍自民党は廃案に応じるべきだ。採決を強行する場合には野党は物理的に徹底的な抵抗を示すべきだ。安倍内閣が強行突破しようとするなら日本の主権者はこの内閣の即時打倒に向けて蹶起しなければならない。
【あわせて読みたい】
「＃検察庁法改正案に抗議します」多くの人々が声を上げている。コロナで国民が危機に直面するなか、安倍内閣が審議を強行している。まさに不要不急の法案…

放送作家も思わず笑った「蛭子能収がクズ」な理由

高橋秀樹 2020年5月10日
テレビを見ても笑えないのは、「放送作家」という筆者の残念な職業病である。
だが、先日声を上げて笑ってしまったことがる。4月25日（土）の『出川哲朗の充電させてもらえませんか？』（テレビ東京）でのことである。出川哲朗はゲストの蛭子能収と一緒に例のごとく電動バイクで走っている。出川が番組の仕組みを話す。
出川「バイクのバッテリーが無くなりそうになったら、近くのお宅でバッテリーを充電させてもらうんですよ」
蛭子「いやだなあ、ぼくは」
そこからが不意打ちだった。
蛭子「素人は、話してもおもしろくないから」
溜まらず、大声で笑った。確かに素人は99％おもしろくないけど、それが仕事じゃないですか、蛭子さん。
そして、このVTRを見ていた上島竜兵。
上島「僕もクズだけど､蛭子さんは違うタイプのクズだね」
一生懸命やるクズと、何もしたくないことを隠しもしないクズ。僕はどっちのクズもファンである。だからテレビは時々おもしろい。
【あわせて読みたい】
テレビを見ても笑えないのは、「放送作家」という筆者の残念な職業病である。だが、先日声を上げて笑ってしまったことがる。4月25日（土）の『出川哲朗…

追悼・志村けん『となりのシムラ』が笑える理由

高橋秀樹 2020年5月9日
志村けんさんが､不慮の病で亡くなって故人を偲んで再放送された『となりのシムラ』を見ました。NHKの公式放送記録には次のように記されています。
お笑いの神髄を追求してきた志村けん、NHK初のコント番組。志村が演じるのは、どこにでもいそうな普通のおじさん。しかし、ちょっとした日常の“ずれ”が笑いを生んでいく。誰もが共感できる“あるあるネタ”を基本にリアリティーあふれる演技でつづる、志村けんと実力派俳優たちが競演する大人のコメディー。
ということで、志村けん（当時66歳）は、持ち味である突拍子のない扮装はしない。実年齢相応のサラリーマン役である。相手役も原日出子、小林聡美、野間口徹、富田靖子、長谷川京子、波瑠、浜野謙太、萩原聖人、と言った役者陣。コメディアンは居ない。
演技も出来る志村さんは、おそらく笑いの量を減らすだろうからとおもい、リアルタイムで見るのは敬遠していた。もう6回もやっていたのか。
「このオレに／あたたかいのは／便座だけ」2007年のサラリーマン川柳が原作のコント。
確かに笑いの量は減っていた。しかも、志村さんが､ここはもっと笑いを足せるに､と言う表情で､「足したいが足してはいけない」と、グッと我慢している様子が見えて実に興味深かった。志村さんが､最後のセリフを言ってカメラが止まれば少なくとも相手役の女優さんは吹き出していたはずだ。これまでならカメラを止めずに､そこまで全部使ったはずだ。しかし､あくまでも志村さんは禁欲的だった。
筆者の好きな笑いはどういうものか。
まず、動きのある笑いである。動きは飛び上がるほど大きくても､顔の筋肉を動かすほどの小さなモノでもよい。セリフだけで、持っていくのはあまり好みではない。そういう意味では「志村さん好み」である。
ふつうのセリフで笑えるのが良い。たとえば「今日は寒い」と言う誰でも言う普通のセリフがある。このセリフには､おもしろい要素は少しも入っていない。だがこの「今日は寒い」と言うセリフが爆笑になることがある。設定がはまったときだ。そういうのが好きだ。あまりやらなかったが志村さんもそういうのが好きだったのではないか。
［参考］たけしさん、それはカッコ悪いんじゃないですか？
どうだ、笑えるだろうと、わざとらしい大げさな芝居をするのは大嫌いである。おもしろい顔とか､おもしろい恰好とか、大きな声とか、ワザのない人がそれで終わるのは嫌いである。「おもしろそう」と「おもしろい」は違う。おそらく、志村さんも同意してくれるのではないか。
「何かが、起こりそうなコントが好きだ」みんな「何かが起こっているコントばかりやっている」志村さんはどう思っていたのだろうか。
設定一発。あとは、その設定に沿って演者が必然的に動く笑い。これを志村さんはあまりやらなかった。志村さんのコントは台本主義だった。
みんな、笑いを離れて重厚な芝居、演技者の方向に行ってしまう。
森繁久弥『夫婦善哉』
伴淳三郎『飢餓海峡』
フランキー堺『私は貝になりたい』
岡村隆史『麒麟がくる』
身体が動かなくなるんだろうなあ。
日本ではいまや『コメディ』というジャンルが成立していないからだろう｡それを志村さんは作り上げようとしていたに違いない。2019年明治座公演松竹新喜劇藤山寛美の『一姫二太郎三かぼちゃ』（茂林寺文福/曾我廼家十吾・作、ラサール石井・演出）で主人公を演じる志村さんを見た。圧巻であった。
【あわせて読みたい】
志村けんさんが､不慮の病で亡くなって故人を偲んで再放送された『となりのシムラ』を見ました。NHKの公式放送記録には次のように記されています。お笑…

＜史上最悪消費税＞コロナ大不況転落の日本経済 -植草一秀

メディアゴン編集部 2020年5月8日
コロナウイルスの感染拡大がもたらす経済への打撃は計り知れない。経済への打撃とは各産業の売上への打撃であり、企業や労働者の所得への打撃である。日本の実質GDP成長率は昨年10－12月期に年率マイナス7.1％を記録した。消費税増税の影響で深刻な不況に突入したことが裏付けられた。
日本経済は2018年10月を境に景気後退局面に移行していた。第2次安倍内閣が発足してから日本経済が不況に突入したのは2度目である。1度目は2014年3月から2016年5月の不況だった。消費税増税、中国経済波乱、円高進行が背景になった。2年強の不況を経験している。消費税増税が深刻な不況をもたらすことが警戒されたが、安倍内閣は消費税増税を強行した。その結果として日本経済が深刻な不況に陥ったのだ。
ところが、安倍内閣は2019年10月に2度目の消費税増税を強行した。諸費税増税を強行すれば日本経済が再度不況に転落することは明らかだった。しかし、安倍内閣は増税を強行した。二度にわたる消費税増税を積極的に支持したのが黒田東彦日銀総裁。いずれも「消費税増税の影響は軽微だ」と主張し続けたが、現実はまったく違った。
アベノミクスが成功したというのは完全なフェイクニュースである。第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率（前期比年率）単純平均値は＋0.9％である。民主党政権時代の実質GDP成長率（前期比年率）単純平均値は＋1.7％。民主党政権時代に東日本大震災があった。日本経済は暗闇に包まれていた。
ところが、第2次安倍内閣発足後の日本のGDP成長率は、あの民主党政権時代の成長率を大幅に下回る。成長率平均値は半分に近い。2018年10月以降、日本経済は安倍内閣の消費税大増税により未曾有の不況に転落した。そのさなかにコロナウイルス感染拡大が広がった。安倍内閣は消費税大増税不況を隠すが、今回不況の第一の原因は消費税増税にあり、その不況を加速させているのがコロナウイルス感染拡大なのだ。
5月18日に本年1－3月期のGDP統計が発表される。昨年10－12月期に続いて2四半期連続のマイナス成長になることは間違いない。しかし、コロナウイルス感染拡大を背景に緊急事態宣言が発出されたのは4月7日だ。3月1日には小池百合子氏が知事を務める東京都が主宰する東京マラソンが強行された。小池知事は東京五輪7月開催に向けてまっしぐらに突き進んでいた。
コロナウイルス感染拡大の影響が本格的に統計数値に表れるのは本年4－6月期である。1－3月期の実質GDP成長率も昨年10－12月期並のマイナス成長になることが予想されているが、4－6月期の成長率は年率でマイナス20％程度に急落することが想定される。文字通り、これまで経験したことのない大不況に転落している。
米国の1－3月期実質GDP成長率は年率マイナス4.8％だった。衝撃的なのは米議会予算局（CBO）が示した成長率予測だ。CBOは4－6月期の米実質GDP成長率を年率マイナス39.6％とした。生産水準が年率で4割も急減するとの見通しを示した。世界大不況の到来と表現できる。
日本も米国も経済のサービス化が進行している。
2020年3月の日本の就業人口構成比を見ると、6700万人の就業人口のうち、
宿泊業・飲食サービス業　　　　401万人
生活関連サービス業・娯楽業　　234万人
その他サービス業　　　　　　　454万人
卸売業・小売業　　　　　　　1083万人
製造業　　　　　　　　　　　1045万人
建設業　　　　　　　　　　　　512万人
運輸業・郵便業　　　　　　　　349万人
になっている。
合計で4078万人だ。これらの業種で極めて深刻な影響が広がっている。安倍内閣は国民生活が緊急事態にあることを認識して財政政策を中心に緊急事態対応を直ちに実行する責務を負っている。
【あわせて読みたい】
コロナウイルスの感染拡大がもたらす経済への打撃は計り知れない。経済への打撃とは各産業の売上への打撃であり、企業や労働者の所得への打撃である。日本…

＜加藤厚労相の言葉＞言い訳だけの政治家は人を救えない

両角敏明 2020年5月8日
安倍総理大臣は加藤勝信厚生労働大臣を罷免すべきです。加藤厚生労働大臣はこれまでの不作為と能力不足を謝罪し、議員辞職すべきです。
5月5日こどもの日、BS-フジ「プライムニュース」に出演した加藤勝信厚生労働大臣はPCR検査の目詰まりのひとつと言われる「37.5℃／4日以上」の相談ルールについて以下のように弁明しました。加藤トークは冗長ですががまんして読んでいただきたい。
「我々が作ったのは37.5℃を超えて4日間たったら必ず行ってください、そこはカットラインではなくて、例えばこのくらいの風邪なら大丈夫だよと言って3日4日たってしまう。でも今回はコロナウィルス感染がありますから強い倦怠感があれば待たずに行ってください、高齢者はなおさらですと申し上げてきたんですが、それがどこかでカットラインになってしまった。そうじゃないんですとさんざん言ってきたんですけど、なかなか我々の努力不足で浸透していなかったということがあります。」
加藤勝信厚労相の言葉はイリュージョンです。聞いているとふわーっと音が通り過ぎ、語られた内容、その痕跡すらも空中に消えて行きます。もっともらしい長広舌を読み返してみれば、それは出来ないことの言い訳にすぎないことがわかります。そして「どこかでカットラインになってしまった」という言い訳はウソです。3月に50代の父親を失ったご家族の言葉がそれを言い表しています。
『もしあの時すぐに検査をして入院ができていれば・・・どこかの偉い人たちが一生懸命考えた基準によって父や家族は犠牲になっている』　（TBS Ｎスタより）
2月17日に厚労省は都道府県や保健所に「37.5℃／4日以上」という「相談の目安」を通知します。これにより、基本的にこの条件を満たさなければ相談センター（保健所）へ相談することもできなくなりました。相談センター側は「37.5℃／4日以上」ルールに加え、厚労省通知により基礎疾患や重症化の怖れ、肺炎の兆候などを勘案して相談者を絞ります。結果として厚労省通知によるカットラインをクリア出来るのはきわめてわずかな相談者だけになります。
発熱者のほとんどがはじかれる事態に批判の声が高まり国会も加藤厚労相にせまりました。そのたびに加藤厚労相は長広舌のイリュージョン答弁でその場逃れをくり返してきました。言い訳で状況は変わりません。相談センターへの電話がつながらない、お母さんとお子さんが高熱が続いてもPCR検査をしてもらえない、などという声が溢れると、3月中旬、加藤厚労相は新たな通知を出したと釈明します。しかし「37.5℃／4日以上」ルールは放置、変わらぬ事態に怨嗟の声がますます高まります。そして4月下旬から使い始めた新たな言い訳が冒頭の「いつの間にかカットライン」という「国民の誤解」論法です。加藤厚労相はこの屁理屈を5月5日のBS-フジまで使いながら、その舌の根も乾かぬ翌朝、「37.5℃／4日以上」の相談ルールを見直す、と表明しました。謝罪もせずに、どのツラ下げて、です。
見直すのは結構です。ですがこれまでの長い月日、強い強い国民の批判にもかかわらず加藤厚労相はただ言い訳をくりかえし、命にかかわる重大な誤りを放置しました。行政に瑕疵はあります。ある程度の許容範囲を持たなければ官僚は仕事が出来ますまい。しかし空疎な言い訳をくり返し、長期間の不作為により多くの重症化や命を落とす国民を生んだ大臣の責任はきわめて深刻です。ある開業医はテレビで「傷害あるいは殺人と言いたくなるような・・・」と表現しました。加藤大臣が責任から逃れることなど許されようもありません。
加藤厚労相の非はこれだけではありません。羽鳥真一モーニングショーでジャーナリストの青木理氏は2ヶ月半たってもPCR検査を増やせない政府を「無能と言うしかない」と断じました。まさに加藤厚労相こそ無能と言うべき状況が続いているのです。
［参考］＜安倍首相、腹を括くって戦え＞コロナに強権も忖度も通用しない
1月半ばに最初の日本人感染者が現れて以来4ヶ月です。この間、クルーズ船対応では初動に遅れ、3000人を船内に留め置きます。厚労省は1日に100件程度のPCR検査しかできず、船外隔離施設の確保も出来ませんでした。結果船内集団感染により多くの方が亡くなります。この過程で、加藤厚労相が行政能力、政治力を発揮することはありませんでした。
感染が市中に拡がっても、今もって市中感染率の調査すらできずにいます。2月末に安倍総理が「かかりつけ医が必要と考える場合はすべての皆さんがPCR検査を受ける能力を確保する」と意気込んだものの、加藤厚労相は総理の指示を実現できていません。
4月6日、総理が「PCR検査能力を現在の倍の2万件に増やす」と踏み込むも、これも実現できていません。そればかりか、なんと加藤厚労相はバカなことを言い出します。「処理能力を2万件に拡充するが2万件検査するとは言っていない」（国会4月30日）まさにごはん論法の権化らしい言い逃れですが、これは安倍総理の顔に泥を塗り、そもそも2万件の検査をしないなら、なんで能力を2万件に増やすのか、と非難を浴びます。
PCR検査については、検体採取用綿棒、遺伝子抽出試薬、遺伝子増幅器、検体採取要員、運搬スタッフ、検査技師、保健所職員など、今もってありとあらゆるものが不足していると言われ、厚労相はどれも解決できていません。この状況下、安倍総理は会見で「PCRに本気で取り組んでいるのか」と厳しい質問を直に浴びて前代未聞の赤っ恥を曝しました。
さらに京大IPS細胞研究所の山中伸弥教授は安倍総理出演のネット番組で、全国の大学や研究機関には多くのPCR検査機器やスタッフが存在し、総力を結集すれば総理の言う2万件はおろか10万件の検査も可能と発言しました。日本には大量PCR検査が可能な全自動検査機が数千台あり、これが活用されていないのです。理由は、旗振り役がいないから。厚労大臣が旗を振らずにいったい誰が振るのでしょうか。
PCR検査ばかりではありません。加藤厚労相はマスクはおろか、医療機関に十分な医療防護具を用意することも出来ません。そればかりか3月はじめに専門家会議が必死に訴えた保健所財政、人員体制の強化も実現できず、空き病床確保目標も未達成です。その補完策である宿泊療養施設に関する方針も最初は自宅療養に積極的で腰が定まらず二転三転、結果自宅療養が増えてしまう状態です。
人工心肺、エクモなどの器具も操作する人員も不足のまま。担務の休業補償助成金は中身も悪評なら煩雑な手続きに非難囂々。あげくの果てに地方自治体との意思疎通も改善できず、基本中の基本データである陽性率をはじめPCR検査結果の即日集約もできていないと指摘されるに至っては、いったい厚労省は何が出来るの？状態です。加藤大臣は地方に責任、と言いたげですが、責任があるのは加藤厚労大臣です。
感染症により、残念ながらたくさんの尊い命を失い、今も重症に苦しむ方々がおられます。それでも私たちは欧米のような爆発的感染からは逃れています。これは日本政府が国民を救っているのではなく、日本国民が政府を救っているような気がします。1月以来、政府の醜態を見せつけられてはそうとしか思えません。
しかし必ずやってくる次の感染拡大には、国民の力だけでなく、政府や政治家に力がなければあまりに危険です。いま司令塔不在の日本では厚生労働大臣の力量が重大な鍵となります。言葉のイリュージョニストにすぎない加藤勝信氏にその力がないことはこの数ヶ月の振る舞いや実績で明らかです。
台湾には衛生福利部長（厚労大臣相当）の陳時中氏という司令塔がいます。彼は全権をもって素早く大胆で合理的な施策を尽くし、記者の質問がすべて終わるまで毎日説明を尽くして国民の信頼を得ていると言いいます。
韓国では政府・中央防疫対策本部長の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）氏が司令塔としてITを駆使し、大量のPCR検査を実施するなど、国民から強い信任を得ています。彼女は髪を洗う時間を惜しんで短くカット、白髪も染めず、何時間寝ているかという記者の問いに「1時間は寝ている」と答えたと言います。
もし安倍総理大臣が対策に本気になっておらず、加藤氏が罷免されないのなら、加藤氏ご自身でご自分を大臣の座から消し去るイリュージョンをお願いします。そして、代わりに司令塔にふさわしい人物を舞台上に出現させていただきたい。切にそう願います。
【あわせて読みたい】
安倍総理大臣は加藤勝信厚生労働大臣を罷免すべきです。加藤厚生労働大臣はこれまでの不作為と能力不足を謝罪し、議員辞職すべきです。5月5日こどもの日…

＜衝撃の本＞アスペルガー医師がナチスの協力者だった？

高橋秀樹 2020年5月8日
衝撃的な本が2019年6月に邦訳出版された｡『アスペルガー医師とナチス発達障害の一つの起源エディス・シェファー（Edith Sheffer著、山田美明翻訳）光文社』である。
なぜ、衝撃的なのか。1944年に自閉症の一類型であるアスペルガー症候群の論文を世界ではじめて書いたハンス・アスペルガー（Hans Asperger：オーストリア・ウィーン生まれの小児科医）。彼が、ナチス・ドイツがすすめた優生思想による障害のある子どもの殺人プログラムに「積極的に協力」していたとする著作だからである。
筆者は、当事者の活動に参与しながら観察を続ける在野の発達障害研究者であるが、筆者などより知識のあるきわめて多くの発達障害の権威が、アスペルガー医師の業績を賞賛している。それが、一転する事態なのである。
そもそも、自閉症概念の成立に功績のあった医師として二人の名が挙げられる。まず、レオ・カナー（Leo Kanner：オーストリア系アメリカ人）。カナーは現在の自閉症概念に当たる症例を1943年に報告した。カナーが報告した例は、一見して、聡明な容貌をしているが、重度の知的障害を持っていた。このタイプは「カナータイプの自閉症」と呼ばれる。
同じ頃、アスペルガーは、カナーが報告した症例と似て、社会性に乏しく、自閉的傾向にはあるがはあるが知的障害のない症例を報告した。しかし、アスペルガーの論文はドイツ語でしか書かれなかったために人口に膾炙することはなかった。
これを､アスペルガー症候群と名付けたのは、イギリスのローナ・ウィング（Lorna Wing）である。彼女はアスペルガーを再評価し、その業績とアスペルガー症候群（「アスペルガータイプの自閉症」）の概念を世界中に広めたのである。さらに、ウイングは自閉症を社会性、社会的コミュニケーション、社会的イマジネーション、それぞれに質的な偏りがみられる、「3つ組の障害」と定義した。
自閉症の診断概念は今も揺れており、現在は、アメリカ精神医学会の操作的診断マニュアルDSM-5精神障害の診断と統計マニュアル（2013年）や、WHOによるICD-11『疾病及び関連保健問題の国際統計分類』（ 2019年）では、アスペルガー症候群の名は消え、知的障害のあるなしもふくめて、自閉症スペクトラム（Autism Spectrum Disorder 略称：ASD）として捉えることになっている。
［参考］＜自閉症スペクトラム誤診の理由＞実は一番伝わるエンタメ系情報？
スペクトラムとは連続体という意味で、筆者は定型発達者（健常者）から、最重度の自閉症者までが連続体になっていると考える。誤解を恐れずに言い切ってしまえば健常者から最重度自閉症者までがグラデーションになっていると考えてもらっても良いと思う。ただし､個々の自閉症の呈する状態は分類できるような一様さではないので、グラデーションはあくまでイメージである。
しかし、このような現状の中でもアスペルガー症候群の名は社会には残ると思われる。それはアスペルガー症候群が､知的障害のない自閉症と定義されるからである。さらに重度の自閉症とは、必要とされる合理的配慮が、全く異なるからである。ここを助けてもらえば、社会参加が容易になるという点知的障害のあるなしでは、全く違うのは容易に分かるだろう。日本の発達障害者支援法の中には、アスペルガー症候群の名が残っているし､若い人のあいだではアスペとかアスペちゃんという略語が気軽に使用される。
そのアスペルガー症耕群の元になったアスペルガー医師がナチスの協力者だったというのである。
本書の著者は『第一にアスペルガーはナチスの党員ではなかったが、ナチスの関連団体に所属していた。第二にナチスから要注意人物としてマークされていなかった。最後に彼は障害者が「安楽死」施設に送致されることに加担した、というのである』（岩波明氏解説より引用）
ナチスの優生思想の政策は不治の障害者をガス室に送ったり､薬物で殺害したりした。重い知的障害は、社会的に生きる価値がないと判断された。その時代を生きたのが自閉症研究者ハンス・アスペルガーである。知的障害のある自閉症者と､それがみられない自閉症者の峻別。それははたしてどう意味があったのか。『（『アスペルガー医師とナチス』の著者は）この概念は､ナチスによる障害児の選別施策に関連して形成されたのだと主張している（前同・岩波明氏）のだ。
筆者は、自閉症を扱うメディアが（最近は発達障害としてひとくくりにされることが多いが）彼ら当事者がごく稀に持つ特殊で驚くべき能力に焦点を当てすぎることを日頃から苦々しく思っている。何年何月の何日が何曜日か直ちに分かるカレンダー記憶、驚異的な計算能力、暗記能力、写真像記憶。話には聞くが、少なくとも筆者はひとりもあったことがない。あったことのある多くの当事者は、ごく普通の、平凡な自閉症スペクトラム者なのである。
もしかしたら、アスペルガー医師は上記のような特殊能力のある子どもを探していたのではないか。もちろんこれは「推測」である。それがナチスに協力したということであったのかどうかについて、筆者は判断できない。
【あわせて読みたい】
衝撃的な本が2019年6月に邦訳出版された｡『アスペルガー医師とナチス発達障害の一つの起源エディス・シェファー（Edith Sheffer…

たけしさん、それはカッコ悪いんじゃないですか？

高橋秀樹 2020年4月27日
3月29日（日）の『TVタックル』（テレビ朝日）は「ニッポンの経済大打撃！当事者たちが実情を訴える！新型コロナ危機どう乗り切るSP」であった。内容はスルーしよう。「あっ」と驚いたのは、エンディングでのたけしさんのしゃべりだった。
最後のCM前に、「この後たけしがコロナ危機対策を大胆提言」という煽りナレーションが入る。CMが開けてエンディング。と、たけしさんが阿川佐和子の手元がから、一冊の新書を取り出す｡たけしさんの新刊である。
この前のコーナーでは築地の女将が買い物客が激減し、経営がぎりぎりであると窮状を訴えていた。
たけし「ちょうど、いい本があるんだけど。『大親分』という本が発売される。利口はやらない､バカじゃ出来ない一途な人たち。っていうんだけど、これは何がおもしろいかというと､理系ヤクザ、理系親分。なぜウチの組が17人かということが解説してある」
阿川「素数ってことですか」
ここから後は、音楽がかぶってきわめて聞き取りずらい。」
たけし「これを築地で売ればいい」
落ちが、聞こえないのだ。
須田（コメンテーター）「お言葉ですけど一般の人にはあまり役に立たない」
誰も、この個人的な宣伝を､「きょうはやるべきではない」と、止める人は居なかったのだろうか。たけしさんはこういう宣伝はやらないというイメージの芸人だったのに。僕は思う。
［参考］＜強烈な場違い感＞安住アナがビートたけし再婚に「水くさい」
「たけしさん、それはちょっと」いや、ちょっとは取って言おう。「たけしさん、それはカッコ悪いんじゃないですか？」
4月4日（土）のたけしさんと桑子真帆アナの『たけしのその時カメラは回っていた』どこかで何度も聞いたことのあるタイトルだが、月に一度のレギュラー番組だそうである。同時間帯の『ブラタモリ』が休止するのはファンとして残念だがこの時期、ロケ番組は収録しずらいだろう。
内容は今年オリンピックが開催されること予定してつくられていただろうと思われるオリンピック礼賛のちょうちん番組。
（以下、NHKホームページより引用）「驚きの東京1964年」第1弾はオリンピックが開催された1964年の東京。首都高速建設のために行われた驚きの実験とは？東洋一のホテルを実現させた新発明の設備とは？ゴミだらけの街を美しくした海外からの道具とは？巨匠・丹下健三が難工事の競技場建設に挑んだ理由とは？ゲストはYOU＆カズレーザー。（ここまで引用）
たけしさんが出ている以上、経験者としての1964年東京オリンピックの功罪について、とくに罪について、するどい意見を聞きたいと思う。
「当時から、（日本橋を高速道路でふさぐことに）文句言ってた江戸っ子が居るんだね」といった片言はあったものの、全体としては低調。
最後の桑子アナの番組まとめの誘導尋問に対するたけしさんの答えにはがっかりした。
桑子アナ「あのオリンピックがあったから､今の日本があったといってもおかしくないですね」
たけし「うーん、オリンピックがあるから、今の日本があるって言われると、どうしていいか、わからない」
ここまでが精一杯だったんですかたけしさん。オフでカズレーザーの「ある、で良いんですよ」という声だけが空しく響く。
4月18日(土)『新・情報7daysニュースキャスター』（TBS）たけしさんが、毒は毒を制す例として「ホメオパシー」という言葉を口にした。
ホメオパシ−は、フェイク医療、ニセ医療である。ホメオパシーでは薬として治療に使われる物体をレメディーと呼ぶ。レメディーは病気の原因と考えられる物質を100倍に希釈して、それをさらに希釈する行為を30回ほど繰り返す。その100の30乗まで薄めた､ほとんど水になったレメディーを飲んで治す方法。「水には記憶があるから」だそうだ。
僕はこれを全く嘘だと考えますが、やっぱりというか案の定というか心配なことが起こった。
「コロナ対策のレメディが、急きょ発売されました！ホメオパシーはパンデミックに強い！」
というHPが出現。レメディの元にするコロナウィルスをどこかで手に入れたかと思うと恐ろしい。たけしさんは、ホメオパシーの評価自体は口にしなかったが、僕は、たけしさんがホメオパシー信者ではないことを祈るのみ。
【あわせて読みたい】
3月29日（日）の『TVタックル』（テレビ朝日）は「ニッポンの経済大打撃！当事者たちが実情を訴える！新型コロナ危機どう乗り切るSP」であった。内…

かけがえのない命奪うPCR検査妨害の罪 -植草一秀

植草一秀 2020年4月26日
女優の岡江久美子さんがコロナウイルスによって亡くなられた。謹んで哀悼の意を表したい。発熱があったが待機を命じられたという。その間に容態が急変して急逝された。
安倍内閣のPCR検査妨害が重大な惨禍を招いている。この事実を指摘すると御用人が大挙して批判を浴びせる。愚かなことだ。
安倍内閣の最大の誤りはPCR検査妨害を実行し続けていること。専門家会議は「クラスター対策」という破綻が明白な対応に固執している。失敗が明らかであるのに方向転換しないことが悲劇を拡大する。能力のないリーダーに率いられて被害を蒙るのは罪なき市民である。「専門家会議」とは「利権漁りと愚策立案の専門家」会議なのだろう。何の専門であるかを明記するべきだ。
PCR検査を徹底強化することの目的は二つ。
第一は感染者を特定・隔離することによって感染拡大を防ぐ
第二は高齢者や基礎疾患等を有する者が感染すると重篤化リスクが高いことを踏まえ、こうした人々の感染を早期発見すること。
国民の命と健康を守ることを優先するならPCR検査を抑制するという判断が生まれるわけがない。
私は2月24日付ブログ記事「安倍内閣が人の命より重視しているもの」に次のように記述した。
「新型コロナウイルスの日本国内での感染が拡大している。国内での感染者数発表値が抑制されている最大の原因は安倍内閣がPCR検査実施を抑制しているからと考えられる。感染の疑いがある人が医療機関でPCR検査を求めても、検査を拒絶するケースが多数存在する。検査を実施して陽性反応を確認しない限り、感染者数にカウントされない。感染者数の発表値を抑制するためにPCR検査を実施しない方針が採られている可能性がある。本末転倒だ。検査が実施され、感染が確認されなければ感染者の行動を制限できない。検査を受けられず、感染が確認されなかった感染者が各地を旅行して感染が拡大する。検査を広範に実施して、感染を早期に特定できれば、感染者の行動を制限できる。」
「中国の疾病予防センターで対策に当たっているチームは、2月11日までに新型コロナウイルスへの感染が確認された4万4672人について分析したデータを発表した。発表によると、感染者のうち軽症が80.9％、重い肺炎や呼吸困難など重症が13.8％、呼吸器の不全や敗血症、多臓器不全など命に関わる重篤な症状だったのが4.7％だった。」
「全体の致死率は2.3％だが80代以上では14.8％であったほか、心臓など循環器に持病がある人の致死率は10.5％だった。軽症の比率が8割ではあるが、重症、重篤な状況に陥る確率が2割もある。とりわけ、高齢者と心臓などに疾患のある人の致死率は高い。国内でも20代女性が重篤な状態にあることが報じられており、軽く見ることは許されない。」
「高齢者や心臓疾患などを有する者、乳幼児への感染を防止するための最大の努力が払われなければならない。いま必要な対応が三つある。第一は、検査態勢の拡充だ。第二は、徹底的な情報開示だ。第三は、高齢者、各種既往症のある人、乳幼児、低年齢者へのケアである。医療機関において感染が拡大する恐れも高い。院内における消毒対応の徹底も強く求められる。」
民間検査機関を活用すればPCR検査を一気に拡大できる。しかし、加藤勝信厚労相はPCR検査を感染研－地方衛生研－保健所－厚労省の検査利権ムラで独占することを優先した。同時に検査抑制は感染者数を少なく見せるための方策でもあった。厚労省、厚労相、利権と愚策の専門家会議は、まさに「国民の命よりも自分たちの利益」を優先している。
このために多くの罪なき市民が犠牲にされている。
【あわせて読みたい】
女優の岡江久美子さんがコロナウイルスによって亡くなられた。謹んで哀悼の意を表したい。発熱があったが待機を命じられたという。その間に容態が急変して…

岡江久美子さんと『はなまるマーケット』の想い出

高橋秀樹 2020年4月26日
あんなに芸能人らしくない芸能人に出会ったのは初めてでした。岡江久美子さんのことです。あの時の岡江さんは赤坂の本屋にいました。しかし、声を掛けられるまで、僕は、そこに岡江さんがいるとは気づきませんでした。岡江さんだと分かった途端、周囲がぱっと明るくなったような気がしました。見事に芸能人のオーラを消し、人混みに紛れることが出来る、それが女優岡江久美子さんでした。
1991年、TBSは、坂本堤弁護士がオウム真理教を批判するインタビュー映像を教団幹部に見せた「オウムビデオ問題」によって、すべてのワイドショーを打ち切りにすることが求められていました。チーフプロデューサーの石川眞実（まこと）さん、プロデューサーの吉田映一郎さん、高綱康裕さん、デスクの山田淳子さんのもとに、集められた放送作家は、腰山一生さん（故人）と僕。
石川さんは特に意識していなかったようですが、僕は、朝の時間帯に、ワイドショー以外の番組をつくることが命題であると固く思っていました。そこで僕たちは石川さんが既に決めていたふたりの司会者の名前を告げられました。岡江久美子さんと薬丸裕英さんです。僕は初めて仕事をするふたりでしたが、石川さんは何らかの勝算を持っているようでした。
石川さんはこう切り出しました。「ワイドショーっぽいっていうのはどういうことですか」僕はこう答えたと思います。「リポーターがいること、リポーターは、なにも知らないのに､ディレクターの操り人形になっていること」それで高綱さんの決めたタイトル『はなまるマーケット』の取材者は「はなまるアナ」という名になり、はなまるアナはディレクターと一緒に資料調べから参加する方式に決まりました。岡江さんは、はなまるアナに全幅の信頼をおいてくれました。
［参考］＜水曜日のダウンタウン＞ネットでダメ出しされても何一つ直さない説？
それから、僕は、それまで何回か構成したことのある、ワイドショーの司会者に抱いていた不信感を口にしました。「司会の人は毎日やってきますが､全く何を話すか考えてきません。何も考えないで仕事に臨む人を僕は信用できません。番組の冒頭に2分、時間を取ってはどうでしょうか。そこでは岡江さんと薬丸さんに､日々の身辺雑記を話してもらいます。台本のないフリートークです。毎日何を話すか考えてきてもらうのです」
放送作家が台本を書かないという提案。しかし、集まった､石川さん、吉田さん、山田さん、腰山さん、意外にも、全員が賛成してくれたのです。
うまく行くかどうかは分からないという不安は、第一回目の放送で氷解しました。岡江さんと薬丸さんは見事にフリーで夫婦漫才を繰り広げてくれたのです。番組は成功するかも知れないと思いました。回が進むにつれて冒頭のフリートークの時間はどんどん長くなっていきました。なにしろ、このフリートークのあいだにみるみる分刻みの視聴率が上がっていくのです。岡江さんは芸能人でありながら、きちんと生活をしている生活人でもあったのです。薬丸さんもまた同じ。僕たちは得がたい司会者を迎えることが出来たのです。
スタッフと出演者が、参加する芋煮会が多摩川で行われました。岡江さんもいらしたこの芋煮会に、僕は妻とふたりの息子を連れて参加しました。妻が岡江さんに挨拶しました。すると、岡江さんは妻にこう尋ねたのです。「後妻さんですか」僕はひっくり返りそうになりました。確かに僕は見た目がじいさんです。余りの意外な質問に「いや、その」と口ごもっていると岡江さんがこう続けました「どっちの連れ子なの？」。ぼくは本当に河原にひっくりかえりました。思ったことは何でも口にする。それがちっとも嫌みではない、それが岡江さんです。
下北沢の焼き肉屋さんで岡江さん一家と偶然鉢合わせしたことがあります。隣のテーブルでした。ご主人の大和田獏さん、お嬢さんの美帆さんは、匂い立つようなティーンエイジャーだったと記憶しています。僕がもぞもぞと挨拶をしていると、連れてきた小学一年生の次男が突然立ち上がって大声でこう言ったのです。
「〇〇小学校一年一組、高橋〇〇です、趣味は特撮です」
店中の人が振り向きました。妻は慌てて非礼をわびます。すると岡江さんは笑って次男に、こう言ったのです。
「上手に挨拶できたわね。えらいえらい」
次男は褒められてニコニコです。いまは、もう20代も後半になった次男は一度しかあったことのない岡江さんの死を知って涙を流しています。
TBSにおねがいがあります。『はなまるマーケット』のどの回でもいいですから、編集しないでまるまる一本、同じ時間帯に流してくれませんか。
【あわせて読みたい】
あんなに芸能人らしくない芸能人に出会ったのは初めてでした。岡江久美子さんのことです。あの時の岡江さんは赤坂の本屋にいました。しかし、声を掛けられ…

大げさに騒がず普通にすごす代償は甚大 -植草一秀

植草一秀 2020年4月26日
コロナウイルスには毒性の弱いS型と毒性の強いL型の2種類があるとされる。欧米で感染が広がっているのがL型であると見られている。また変異のスピードが速いことも特徴とされる。感染して体内に抗体が得られれば免疫を持つことになるが、感染者が陰性になった後で再び陽性になる事例も報告されている。
ジョンズ・ホプキンス大集計によると4月25日時点で
［感染者数］2,765,139人
［死者］182,690人
になっている。致死率は6.6％。極めて高い。
感染拡大を容認して集団免疫を獲得するという対応方法がある。社会の構成員の一定比率が感染者となり、免疫を獲得する場合、ウイルスの感染拡大が収束に向かう。社会全体として感染拡大が生じない状況が生まれる。社会全体に占める感染者の比率がどの水準になれば感染収束を期待できるのかはウイルスの感染力に左右される。
ウイルスの感染力の強さは基本再生産数＝アールノートで表現される。アールノートとは、感染者が、その感染症の免疫をまったく持たない集団に入ったときに、直接感染させる平均の人数で表わされる。アールノートが2であれば、感染者の比率が5割になれば感染拡大が止まる。感染者合計数が減少に転じることになる。5割の人が感染することにより社会は集団免疫を獲得することになる。アールノートが3の場合には、感染者の比率が67％にならないと感染が拡大する。ウイルスの感染力の強弱によって集団免疫を獲得するための感染者比率が変化する。
コロナウイルスの場合、アールノートが3であると仮定すると人口の67％が感染者になれば感染拡大は止まる。1億2700万人の8509万人。この場合、致死率が6.6％であると562万人が死亡する。日本で公表されている4月25日時点の感染者数は1万2863人、死者は345人で、致死率は2.7％である。この致死率2.7％で計算すると8509万人感染者が生じると230万人が死亡することになる。つまり、集団免疫を獲得することは膨大な死亡者を発生させるという大きな代償を伴うのである。
また、死亡しない感染者でも、重大な後遺障害が残る可能性があることも指摘されている。「大げさに騒がずに普通に暮らせばよい」と主張する者がいるが、こうした現実を冷静に考察していない、あるいは考察できないことが背景であると思われる。したがって、現実の選択としては、感染を抑止することを基本に置かざるを得ない。
感染を抑止するには「検査と隔離」が基本になる。感染を拡大させるのはあくまでも感染者である。したがって、感染者を的確に発見することが基本になる。また、高齢者や基礎疾患を持つ人は感染すると重篤化するリスクが高い。高齢者や基礎疾患を持つ人は、とりわけ早期発見が重要になる。
ところが、安倍内閣はPCR検査を徹底的に妨害してきた。このために検査が遅れ、かけがえのない命が失われている。加藤－尾身ラインが検査利権を厚労省－感染研－地方衛生研－保健所を軸とする検査利権ムラで独占することを優先していることが背景だ。五輪ファーストで感染者数を少なく見せることも重視され続けている。
加藤勝信厚労相はPCR検査を妨害するために全国に850しかない帰国者・接触者外来を防波堤として活用している。帰国者・接触者外来は徹底的にPCR検査を抑止している。このために感染者が放置されて感染拡大が促進されている。PCR検査が妨害されているために多くのかけがえのない命が失われている。検査妨害は万死に値する罪深い行為だ。
国民の犠牲を抑制するには感染抑止対応を継続する必要がある。この点を踏まえれば2021年の五輪開催は極めて困難である。五輪延期費用を日本が負担することで合意したとのIOC情報を日本政府が否定した。そうであるなら、五輪延期費用を日本政府が負担しないことを明言すべきだ。それが不能なら五輪開催断念の意思を表明するべきである。
【あわせて読みたい】
コロナウイルスには毒性の弱いS型と毒性の強いL型の2種類があるとされる。欧米で感染が広がっているのがL型であると見られている。また変異のスピード…

＜水曜日のダウンタウン＞ネットでダメ出しされても何一つ直さない説？

メディアゴン編集部 2020年4月22日
4月15日(水)の『水曜日のダウンタウン』（TBS）は、どれも、興味を引く見てみたくなる説であった。
▼泥酔ロケの撮り順を逆撮りしてもなんとか成立する？
▼説教食らってる最中に後ろから笑かし検証
▼コウメ太夫にネタのダメ出しされた後輩、誰一人何一つ直さない説
すこし、業界ネタに傾きすぎていることが心配と言えば、心配である。この番組は、笑えることのみを純粋に追求している、今の時代希有な番組で、僕は尊敬している。だが、今回は、残念ながら三説とも、中途半端であった。
経験上ロケがすべて成功することは数少ない。「いわゆる撮れ高が悪い」というやつである。
こういうときに対処する方法はいくつかある。まずカンタンなのは、お蔵入りさせることである。だが、ロケに多額の予算を使っていて出来ないこともある。さらに、放送スケジュールぎりぎりで撮って居るので代替のVTRがないこともある。ヤラセの誘惑の魔の手が忍び寄ってくるのもこんな時だ。
［参考］＜コロナ騒動でうやむや？＞フジ「超逆境クイズバトル!!99人の壁」でやらせ
ロケディレクターは下請けの人も多く、つねにクビとなり合わせで仕事をしているから､こういう悪魔のささやきにはヨワイ。スタジオ収録の期日を､ましなVTRが出来るまで、先にのばすことも考えられる。が、この番組のダウンタウンのような超売れっ子をMCに使っている時は、それも不可能に近い。では、どうするのか。
▼泥酔ロケの撮り順を逆撮りしてもなんとか成立する？
これは、編集のし直しということがまず考えられる。だがフリの部分（酔ったシーンから逆に撮っていく）の取れ高が悪かったため（フリでおもしろいところを全部見せざるを得なかった）順につないだ本編を見せても、おもしろくならないのが分かってしまったのだろう。順つなぎは全く別の芸人でやる方法をとった。
VTRの尺を短くしてしまうことも考えられるが、それは他の2本に自信のあるときしかできない。
▼説教食らってる最中に後ろから笑かし検証
ダチョウ倶楽部の上島竜兵がでて来て笑かすところはおもしろかったが、それ以降は低調である。是は芸人を使ったバージョンをもっと撮り足すべきだった。このロケなら、2時間もあって、スタッフを総動員すれば撮れる。撮れば撮るほどおもしろくなる数が物を言うネタなのに。新型コロナのせいもあるのだろうか。
▼コウメ太夫にネタのダメ出しされた後輩、誰一人何一つ直さない説
今回一番ぼくが見たかったネタ。もちろん、直さないのがおもしろいわけで、おそらく後輩は直さないので、それで笑える。それ以外の見当も付かないバージョンが撮れたらみっけもンのネタである。だが、バラシで余計な部分を付けてしまった。松本人志が言っていたようにコウメ太夫は、まじめになぜ直さないかと迫ればよいだけで、最後におどけて後輩芸人に対しては絶対にいけない。そうしておけばVTRの終わりに使えるシーンが撮れたかも知れないのに。これは演出家がロケディレクターにきちんと説明しなかったのが原因。
今回が中途半端なVTRばかりだったのは、松本人志と浜田雅功のリアクション薄かったことも証明している。VTRが、つまらないときは、高いギャラを払っている演者には「VTR一本減らします、その分、スタジオを何とか盛り上げて下さい」とたのんでもよい、と僕は思っている。そういうありがたい信頼をスタッフと結べる演者はちゃんと居るからである。だから僕は客入れが好きである。軸のある演者なら客前で笑いの取れないうちに板（舞台）を降りることはない。
ところで、ネットでダメ出しされた『水曜日のダウンタウン』は、何一つ直さない説を見たいものである。
【あわせて読みたい】
4月15日(水)の『水曜日のダウンタウン』（TBS）は、どれも、興味を引く見てみたくなる説であった。▼泥酔ロケの撮り順を逆撮りしてもなんとか成立…

安倍首相は記者会見でマスク着用せよ -植草一秀

植草一秀 2020年4月22日
安倍首相は記者会見でマスクを着用するべきだ。会見場での人と人の距離を確保したというが、最前列の記者と発言者である安倍首相の距離は2メートル程度しかない。発言するたびに飛沫が空中に飛び散る。その飛沫を記者が浴びることになる。カメラ写りを気にしてのことなのか、布マスクの小ささを気にしてのことなのか。マスクを着用しない姿勢に自己利益優先の姿勢が浮かび上がる。
多くの関係者が記者会見するが、ほぼ全員がマスクを着用している。飛沫を他者に浴びせないための配慮だ。マスク着用についてさまざまな見解が示されているが、マスク着用が他者への感染を防止する効果を有する点については異論がない。大きな声を張り上げて発言するのだからマスク着用は最低限のエチケットだ。記者会見でイタリアの記者がこの点を指摘したにもかかわらず、安倍首相はこの日もマスクを外して記者会見を行った。マスク着用を国民に呼びかけていることとも矛盾する。
会見に出席する記者は安倍首相のマスク着用を求めるべきだ。記者クラブ制度があるなら、記者クラブからマスク着用を要請するべきだ。マスクを着用しないなら会見を開かないと申し入れるべきだ。安倍首相の行動は最低限の常識をも踏まえない暴挙だ。
安倍内閣の最大の誤りはPCR検査を妨害してきたこと。
・入院病床数に限りがあり検査を拡大すると医療崩壊が生じる
・検査に伴う感染が懸念される
・検査の誤差が存在する
・感染が確定しても治療法がない
が理由とされた。
入院病床数の問題は、感染者を必ず入院させるとしていたことに問題がある。コロナウイルス感染を指定感染症に指定し、全員入院隔離としたことが問題なのだ。感染者の8割が軽症とされているのだから、軽症者は入院させずに対応することとすればよいだけのこと。現実に、感染確認者が増加して入院させない対応が取られ始めている。初めから、この方針を採用すべきことは誰にでも分かる。検査に際して二次感染が生じることは防がねばならない。
しかし、これも諸外国の事例を参考にすればよいだけで、二次感染の発生を防ぐ検査方法は存在する。理由にならない。感染が確定しても治療法がないというのも理由にならない。早期に感染を確定できれば、重篤化する恐れの高い感染者に対して予防的措置を講じることができる。最大の問題は軽症感染者が感染拡大の主因になっていること。この点を踏まえてWHOも世界各国も「検査と隔離」を基本に据えてきた。
日本感染症学会と日本環境感染学会は4月2日に「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方」を発表して、「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない」としたが、PCR検査抑制を正当化する合理性のない主張だ。
「軽症でも入院が必要になるなど、医療資源を逼迫（ひっぱく）させてしまう可能性が学会では危惧されて」おり、「限られた資源は生命の危機に陥る可能性が高い重症者に集中的に投入すべき」というのが理由とされているが、軽症者を一律に入院させるという対応に誤りがあっただけのことだ。軽症者は入院させずに対応することを基本とした上で、検査を拡充することが当初から必要だった。
繰り返しになるが、軽症感染者が感染を拡大させる可能性は高く、現に軽症感染者が日本における感染爆発をもたらしている可能性が高い。感染が拡大していれば重症患者がもっと多いはずとの反論があるが、肺炎で死亡している者の多くがコロナウイルス感染による死者である疑いが濃厚に存在する。コロナウイルスによる死者が実態よりもはるかに少なくしかカウントされていない可能性が高いのだ。安倍内閣はPCR検査を抑制してきた誤りを認めて、PCR検査の拡充を直ちに実行する必要がある。
そもそもの誤りはダイヤモンドプリンセスの乗員・乗客3711人に対して273人にしかPCR検査を実施せず、全員を船内に監禁したことだ。そのためにダイヤモンドプリンセスの悲劇がもたらされた。同じ悲劇がオールジャパンでいま引き起こされている。PCR検査抑制の方針を定めた関係者の責任を問う必要がある。
【あわせて読みたい】
安倍首相は記者会見でマスクを着用するべきだ。会見場での人と人の距離を確保したというが、最前列の記者と発言者である安倍首相の距離は2メートル程度し…

Recent Posts